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第41位  国立国会図書館 - 2017年12月26日


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国立国会図書館
国立国会図書館(こくりつこっかいとしょかん、英称:National Diet Library)は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条及び国立国会図書館法第1条。 国立国会図書館は、日本の立法府である国会に属する国の機関であり、国会の立法行為を補佐することを第一の目的とする議会図書館である。同時に、納本図書館として日本で唯一の国立図書館としての機能を兼ねており、行政・司法の各部門および日本国民に対するサービスも行っている。そしてアジアで唯一バーチャル国際典拠ファイルに参加している。 施設は、中央の図書館と、国立国会図書館法3条に定められた支部図書館からなる。中央の図書館として東京本館(東京都千代田区永田町)および関西館(京都府相楽郡精華町精華台)が置かれ、また東京本館に付属して国会分館がある。 (Wikipedia:国立国会図書館)

国立国会図書館長
国立国会図書館長(こくりつこっかいとしょかんちょう)は、国立国会図書館の長である国会職員。職名の英訳は”Librarian of the National Diet Library”。
国立国会図書館法第4条に基づいて置かれ、定員は1名。国立国会図書館の図書館事務を統理し、所属職員を監督することを職務とする。
国立国会図書館長は、1948年に国立国会図書館の創設とともに設置された。身分は国会職員で、国家公務員法にいう特別職の国家公務員である。
衆議院・参議院両院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の上、国会の承認を受けて連名により任命する。
国会議員に対し「党派的、官僚的偏見に捉われることなく(中略)資料を提供すること」(国立国会図書館法第15条第2号)等を任務とする国会図書館の政治に対する中立性を保つため、在職中は政治活動を慎むことが法律に明文規定されている。また、更迭は政治的な理由によってはならず、両院議長の共同提議によってのみしか罷免できない。
(Wikipedia:国立国会図書館長)

国立国会図書館支部図書館
『支部図書館』より : 支部図書館(しぶとしょかん)は、複数の図書館からなる図書館組織体のうち、中央館あるいは本館と呼ばれる中枢的な館の支部に位置付けられる図書館のこと。 この用語は、英語のブランチ・ライブラリー(branch library)の訳語であると考えられるが、日本の図書館では英語でいうブランチ・ライブラリーにあたる館を「分館」と称するのが一般的である。数少ない使用例として、国立国会図書館がある。 国立国会図書館の支部図書館 国立国会図書館の支部図書館は、国会図書館の支部としての性格を有する図書館として、国会図書館やその他の国の機関が設置する図書館で、国立国会図書館法第3条により、中央の図書館とともに国会図書館を構成する要素とされる。 国会図書館以外の機関(各省庁や最高裁判所)が置く支部図書館は、国会図書館ではなく各設置機関が運営するが、法制上国立国会図書館の支部とされている。立法府の国会図書館が行政・司法各部門に支部を置く支部図書館制度は、三権の枠組みを越えて国の図書館をひとつの組織体とする構想のもとに作られたもので、世界でもきわめて珍しい制度と言われ、国立国会図書館のもつ大きな特色のひとつとなっている。 (Wikipedia:国立国会図書館支部図書館)

国立国会図書館法
国立国会図書館法(こくりつこっかいとしょかんほう、昭和23年2月9日法律第5号)は、国立国会図書館の組織及び任務、所掌事務などを定める日本の法律。 概要と特色 国立国会図書館法は、国会法(昭和22年4月30日法律第79号)第130条に基づき国立国会図書館を設置するために別に定められた法律にあたる。1948年に国会法と同時に施行された国会図書館の組織法である国会図書館法(昭和22年4月30日法律第84号)を廃止して新たに制定された。 この法律は、国会が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)に要請してアメリカから招聘した図書館使節団が日本側との協議を踏まえて覚書として国会に提示した法律素案をほとんどそのまま直訳した原案に、国会での審議に基づいて若干の修正を加えた形で成立した。ただし、前文「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」は、日本側の追加したもので、制定当時の参議院議員羽仁五郎の提案によるとされる。 (Wikipedia:国立国会図書館法)

国立国会図書館支部上野図書館
国立国会図書館支部上野図書館(こくりつこっかいとしょかんしぶうえのとしょかん)は、1949年に国立図書館が文部省から国立国会図書館に移管されて成立した、国立国会図書館の支部図書館である。 戦前の日本において唯一の国立図書館であった帝国図書館の後身であり、上野公園に林立する文化施設のひとつとして長く親しまれてきた。その後、施設の再活用策として国立の児童書のナショナル・センターへと移行することが決まり、2000年に国際子ども図書館へと改装開館した。 1947年に帝国図書館が国立図書館と改称された段階では、日本の国立図書館は文部省の所管する同館のみであった。しかし同年末に国会のために新設される議会図書館設立を進める目的で来日した米国図書館使節は、国会の図書館と国立図書館をひとつに統合し、国会の図書館を国会のための議会図書館と国民のための国立中央図書館のふたつの機能を兼ねる国立国会図書館として設立させるよう勧告した。 (Wikipedia:国立国会図書館支部上野図書館)

国立国会図書館連絡調整委員会
国立国会図書館連絡調整委員会(こくりつこっかいとしょかんれんらくちょうせいいいんかい)は、国立国会図書館法第12条に基づいて国立国会図書館に置かれる委員会である。同法第13条に基づき、国立国会図書館が行うサービスの対象である国会、行政・司法各部門(各府省庁および最高裁判所)、国民3者のうち、国会および行政・司法各部門に対する奉仕の改善を勧告する権限を与えられている。 委員の構成 国立国会図書館連絡調整委員会の委員は、次の4名である。委員会の委員長は4人の委員の互選により選出されるが、委員長・委員ともに無報酬である。 衆議院議院運営委員長 参議院議院運営委員長 最高裁判所長官が委員に任命する最高裁判所裁判官1名 内閣総理大臣が委員に任命する国務大臣1名この4名の人選は、国会において国立国会図書館の事務を監督する2名に加えて、勧告内容に関連する行政・司法各部門の幹部をもって充て、三権を横断する国立国会図書館の支部図書館や図書館奉仕の制度を調整させることを想定したものである。 (Wikipedia:国立国会図書館連絡調整委員会)

国立国会図書館連絡調整委員会委員
『国立国会図書館連絡調整委員会』より : 国立国会図書館連絡調整委員会(こくりつこっかいとしょかんれんらくちょうせいいいんかい)は、国立国会図書館法第12条に基づいて国立国会図書館に置かれる委員会である。同法第13条に基づき、国立国会図書館が行うサービスの対象である国会、行政・司法各部門(各府省庁および最高裁判所)、国民3者のうち、国会および行政・司法各部門に対する奉仕の改善を勧告する権限を与えられている。 委員の構成 国立国会図書館連絡調整委員会の委員は、次の4名である。委員会の委員長は4人の委員の互選により選出されるが、委員長・委員ともに無報酬である。 衆議院議院運営委員長 参議院議院運営委員長 最高裁判所長官が委員に任命する最高裁判所裁判官1名 内閣総理大臣が委員に任命する国務大臣1名この4名の人選は、国会において国立国会図書館の事務を監督する2名に加えて、勧告内容に関連する行政・司法各部門の幹部をもって充て、三権を横断する国立国会図書館の支部図書館や図書館奉仕の制度を調整させることを想定したものである。 (Wikipedia:国立国会図書館連絡調整委員会委員)

国立国会図書館分類表
国立国会図書館分類表(こくりつこっかいとしょかんぶんるいひょう、National Diet Library Classification; NDLC)は、日本の国立国会図書館で使われている図書館資料の分類表である。 記号法として、ローマ字と整数を組み合わせた混合型非十進法分類法を採用している。例えば、「ND511」というような形式をとる。この例において、「N」は「科学技術」、「ND」は「電気工学」、「ND511」は「電気通信」を意味している。 日本で最も一般的に用いられている日本十進分類法との大きな違いとしては、社会科学部門の重視が挙げられる。分類体系の最上位(記号の最初のアルファベット)に社会科学の諸部門(例:経済・産業(D)、社会・労働(E)、教育(F)、歴史・地理(G))を割り当てているところにその特徴が現れている。また、「A」に「政治・法律・行政」を割り当てていることは、国会に所属する図書館の特色を反映している。 分類体系 A:政治・法律・行政 B:議会資料 C:法令資料 D:経済・産業 E:社会・労働 F:教育 G:歴史・地理 H:哲学・宗教 K:芸術・言語・文学 M~S:科学技術 U:学術一般・ジャーナリズム・図書館・書誌 V:特別コレクション W:古書・貴重書 Y:児童図書・簡易整理資料・専門資料室資料・特殊資料 Z:逐次刊行資料 採用している図書館 国立国会図書館のほか、日本国内のいくつかの図書館がこの分類表を採用している。 (Wikipedia:国立国会図書館分類表)

国立国会図書館国会分館
国立国会図書館国会分館(こくりつこっかいとしょかんこっかいぶんかん)は、国会議事堂の中にある国立国会図書館の分館。
国会議事堂4階にある。衆議院と参議院の議場がある国会議事堂の主要部分は地上3階なので、この場所は外から見ると議事堂の中央部で塔の付け根のあたりにある張り出し部分に相当する。この場所は、1936年竣工の議事堂建設時に、衆議院側が衆議院図書館、貴族院側が貴族院図書館に割り当てられたものを受け継いでいる。1948年にこの両院図書館を統合して国会図書館が発足したときはこの場所が本館で、同年に本館は旧赤坂離宮に移転したため、議事堂内の図書館は現在のように分館となった。
利用することができるのは、議院記章の発行を受けていて、議事堂に常時公用で出入りすることのできる国会関係者である(議事堂の見学者は利用できない)。具体的には、国会議員のほか、議員秘書、政党職員、国会職員、国会担当の行政省庁職員などである。とくに議員のためには議員専用の閲覧室があり、議員が調べ物や読書、書き物などに使うことができる。
(Wikipedia:国立国会図書館国会分館)

国立国会図書館関西館
国立国会図書館 関西館(こくりつこっかいとしょかん かんさいかん)は、京都府相楽郡精華町にある国立国会図書館の関西本館。 東京都千代田区永田町に所在する国立国会図書館・東京本館の蔵書収容能力が限界に達しつつあるため、高度情報化社会に対応した「電子図書館」の機能をも盛り込み、2002年10月に京都府相楽郡精華町の関西文化学術研究都市に開館した。建築家陶器二三雄設計の建物は日本建築学会賞を受賞している。 沿革 1978年11月 「近畿圏基本整備計画」の内閣総理大臣決定:関西の自治体や学会、経済界から「第二国立国会図書館」(仮称)の設置要望が高まる。 1982年6月 国立国会図書館関西プロジェクト調査会が発足。 1987年4月 同調査会、京阪奈丘陵(後の関西文化学術研究都市)への「第二国立国会図書館」の設置を答申。 1987年5月 「国立国会図書館第二国立国会図書館(仮称)設立計画本部」が設置される。 同年7月 同本部「国立国会図書館関西館(仮称)設立に関する第一次基本構想」を館長に提出。 (Wikipedia:国立国会図書館関西館)


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