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第73位  公的年金 - 2018年11月09日


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公的年金
公的年金(こうてきねんきん、英: Public Pensions)とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金である。日本の公的年金には、老齢年金として国民年金、厚生年金、共済年金がある。厚生労働省の調査では、公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に50兆円に達し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えた。年金の受給者数が3703万人と前年度比で3.1%増え、加入者数は0.9%減の6874万人に減った。 公的年金に拠出された掛け金は積み立てられ、年金積立金管理運用独立行政法人が運用している。2012年現在の運用資産の総額は約107兆円である。外国の公的年金は運用について、積み立て方式であっても利息などによる増加を見越して十分な額を給付しようという試みもある。 積立方式と賦課方式 年金制度には、積立方式(つみたてほうしき)と賦課方式(ふかほうしき)とがあり、積立方式とは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。 (Wikipedia:公的年金)

公的年金流用問題
公的年金流用問題(こうてきねんきんりゅうようもんだい)とは、公的年金制度によって集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に安易に使われていたことである。年金給付以外の用途に使われた額の累計は56年間で6兆7878億円に上ることが判明している。
2004年(平成16年)の年金制度改正時に、一層厳しくなる年金財政の状況を踏まえた改革が進められていく中で、年金保険料を投入して諸事業を進めてきた国や関連団体に対して、国民の厳しい批判の目が注がれた。また、年金給付以外に保険料を安易に使っているのは無駄遣いと国民に厳しく批判された。
2004年(平成16年)、国会や新聞報道で、年金福祉還元事業(グリーンピア・年金福祉施設・年金住宅融資)の意義や実施経緯が問題になった。事業に関連した公益法人が厚生労働省(旧厚生省)及び社会保険庁の職員の天下り先となっており、国民はこれらの事業の必要性やあり方について疑いを持った。グリーンピアは、施設運営に係る収支状況が平成15年度 までの累計で約8億円の赤字となっていたことから、事業の損失や失敗の責任が問われ、責任の所在を明らかにすべきだと批判された。
(Wikipedia:公的年金流用問題)


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