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第7位  日本国憲法 - 2018年12月05日


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日本国憲法
日本国憲法(にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう)は、1947年(昭和22年)5月3日に施行された、日本の現行憲法である。昭和憲法(しょうわけんぽう)、あるいは単に現行憲法(げんこうけんぽう)とも呼ばれる。 1945年(昭和20年)8月15日に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、1946年(昭和21年)5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年(昭和22年)5月3日に施行された。 (Wikipedia:日本国憲法)

日本国憲法第9条
日本国憲法 第9条(にほんこくけんぽう だい9じょう)は、日本国憲法の条文の一つで、憲法前文と伴に「三大原則の1つ」である平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章(章名「戦争の放棄」)を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。 1928年(昭和3年)に締結された戦争放棄二関スル条約、いわゆるパリ不戦条約の第1条と、日本国憲法第9条第1項は文言が類似しているが、これをどの様に捉えるかは、本条の解釈において問題となる。この条文の日本国政府見解に拠れば、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」には当たらない組織とされている。 条文 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 (Wikipedia:日本国憲法第9条)

日本国憲法9条
『日本国憲法第9条』より : 日本国憲法 第9条(にほんこくけんぽう だい9じょう)は、日本国憲法の条文の一つで、憲法前文と伴に「三大原則の1つ」である平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章(章名「戦争の放棄」)を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。 1928年(昭和3年)に締結された戦争放棄二関スル条約、いわゆるパリ不戦条約の第1条と、日本国憲法第9条第1項は文言が類似しているが、これをどの様に捉えるかは、本条の解釈において問題となる。この条文の日本国政府見解に拠れば、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」には当たらない組織とされている。 条文 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 (Wikipedia:日本国憲法9条)

日本国憲法第九条
『日本国憲法第9条』より : 日本国憲法 第9条(にほんこくけんぽう だい9じょう)は、日本国憲法の条文の一つで、憲法前文と伴に「三大原則の1つ」である平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章(章名「戦争の放棄」)を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。 1928年(昭和3年)に締結された戦争放棄二関スル条約、いわゆるパリ不戦条約の第1条と、日本国憲法第9条第1項は文言が類似しているが、これをどの様に捉えるかは、本条の解釈において問題となる。この条文の日本国政府見解に拠れば、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」には当たらない組織とされている。 条文 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 (Wikipedia:日本国憲法第九条)

日本国憲法の改正手続に関する法律
日本国憲法の改正手続に関する法律(にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年5月18日法律第51号)は、日本国憲法第96条に基づき、憲法の改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する日本の法律。国民投票法と一般に呼称され、他に憲法改正手続法・改憲手続法などの略称がある。 日本国憲法第96条第1項は、憲法の改正のためには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。ところが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、改正を実現するためには法律により国民投票等に関する規定を具体的に定める必要があると考えられた。本法はその規定に関するものである。 初期の議論 日本国憲法は、1947年(昭和22年)の施行以来、1度も改正されていない。 (Wikipedia:日本国憲法の改正手続に関する法律)

日本国憲法第24条
日本国憲法 第24条(にほんこくけんぽうだい24じょう)は、日本国憲法第3章にあり、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた条文である。 条文 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 解説 旧来の家制度を否定し、家族関係形成の自由・男女平等の理念を家族モデルに取り入れることを目的としている(家長制モデルから平等主義モデルへ)。 本条に関する議論の主たる争点は、本条における「家族」概念に何らかの実体を認めるかどうかである。本条における「家族」概念に何らかの実体を認める見解は、本条は、家族関係について、一定の「公序」を設定/強制しているものとする。一方、本条における「家族」に何らの実体も認めない見解は、本条は、家族は平等で自由な人的結合であるべきことを示すものであり、そうだとすると、他の憲法の条項(例えば、憲法13条の幸福追求権として保障された自己決定権など)からその内容は導出可能であるから、本条における「家族」概念に特別な意味はないとする(本条は、前述の目的達成のための過渡的規定と解されることになろうか)。 (Wikipedia:日本国憲法第24条)

日本国憲法第7条
日本国憲法 第7条(にほんこくけんぽう だい7じょう)は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇の国事行為について規定する。 条文 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 栄典を授与すること。 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行ふこと。 解説 天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると規定する日本国憲法第1条に基づいて、天皇は憲法上規定される国事行為のみ行うと規定された(第4条)。 (Wikipedia:日本国憲法第7条)

日本国憲法前文
日本国憲法 前文(にほんこくけんぽう ぜんぶん)は、日本国憲法の条文の前にある文章で、趣旨や基本原則について 日本国憲法前文は、日本国憲法の一部としての性質を有しており、例えば、第1条と相まって国民主権に関する根拠規定とされる。なお前文の前には、上諭が付されている。 前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 (Wikipedia:日本国憲法前文)

日本国憲法第13条
日本国憲法 第13条(にほんこくけんぽう だい13じょう)は、日本国憲法第3章にある条文の1つであり、個人の尊重(尊厳)、幸福追求権及び公共の福祉について規定している。 条文 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 解説 本条は、基本的人権の内容につき規定する第3章に位置し、いわゆる人権カタログにおける包括的条文としての役割を果たしており、日本国憲法が「基本的人権の尊重」を理念とすることの根拠条文の一つとなっている。 第14条以下の各規定に具体的な根拠を求めにくいが憲法上の保護が認められるべき権利については、本条を根拠として憲法上保護された権利であると認められることがある(プライバシーの権利、肖像権、環境権など)。これらの権利は、比較的その権利性が重視されるようになったのが最近であることから、「新しい権利」と呼ばれるものが多い。 (Wikipedia:日本国憲法第13条)

日本国憲法上諭
『上諭』より : 上諭(じょうゆ) 君主が臣下に諭し告げる文書 日本国憲法施行前の日本における天皇の言葉として記された法令の公布文。本稿で後述上諭(じょうゆ)とは、日本国憲法の施行前の日本において、天皇が法令を公布する際に、その頭書に天皇の言葉として記された文章のことである。 当初は公文式(明治19年勅令第1号)に上諭に関する規定があったが、それに代わり公式令(明治40年勅令第6号、こうしきれい)が制定され、その後は公式令の規定により上諭を付されることになる。その後、日本国憲法の施行日(1947年5月3日)に公式令は廃止された。現在は、公布文が上諭と同じ役割を果たしている。 大日本帝国憲法の上諭は、前文としての性質を有し憲法典の一部を構成するとされていたが、ある一時期に成立した法令以外の上諭の多くは単なる公布文であり、法令の一部を構成しないとされていた。そのため、通常の法令集等では上諭の記載が省かれることが多い。また、法令の一部改正により上諭を改正することはないため、上諭に記載された件名と(改正後の)題名との間に不一致が生じる場合がある。 (Wikipedia:日本国憲法上諭)

日本国憲法第20条
日本国憲法第20条は、日本国憲法第3章にあり、信教の自由と政教分離原則について規定している。 条文 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 解釈 「信教の自由」には、以下の点が挙げられる。 内心における宗教上の信仰の自由 - 特定の宗教を信じる自由、信仰を変える自由、宗教を信じない自由。 宗教的行為の自由 - 礼拝、祈祷、その他の宗教上の行為、祝典、儀式または行事を行い、参加し、もしくはこうした行為を行わない自由、布教の自由。 宗教上の結社の自由 - 宗教団体を設立し、加入する自由、活動する自由、または加入せず活動しない自由。また、憲法20条1項後段、2項、3項、および89条は、政教分離原則を規定している。 判例は絶対的分離ではなく、相対的分離とし、「宗教的文化財への補助」、 「宗教系私学への補助」、「教誨活動」などを許容し、目的効果基準を採用し個別に判断している。 (Wikipedia:日本国憲法第20条)

日本国憲法第3章
日本国憲法 第3章(にほんこくけんぽう だい3しょう)は、日本国憲法の章の1つであり、「国民の権利及び義務」と題し、いわゆる人権および国民の義務について規定している。 構成 第10条 国民の要件 第11条 基本的人権の享有 第12条 自由・権利の保持の責任、濫用の禁止 第13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉 第14条 身分制度の禁止、法の下の平等、栄典 第15条 公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障 第16条 請願権 第17条 国及び公共団体の賠償責任 第18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由 第19条 思想・良心の自由 第20条 信教の自由 第21条 集会の自由、結社の自由、表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密保障 第22条 職業選択の自由、居住移転の自由、外国移住及び国籍離脱の自由 第23条 学問の自由 第24条 家族生活における個人の尊重と両性の平等 第25条 生存権、国の社会的使命 第26条 教育を受ける権利、子に普通教育を施す義務 第27条 勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止 第28条 勤労者の団結権 第29条 財産権 第30条 納税の義務 第31条 デュー・プロセス・オブ・ローの保証 第32条 裁判を受ける権利 第33条 逮捕の要件 第34条 抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障 第35条 住居の不可侵 第36条 拷問及び残虐刑の禁止 第37条 刑事被告人の権利 第38条 自己に不利益な供述、自白の証拠能力 第39条 遡及処罰の禁止、一事不再理 第40条 刑事補償 解説 憲法上保護される権利を規定するもので、人権カタログと呼ばれる。 (Wikipedia:日本国憲法第3章)

日本国憲法第27条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第27条(にほんこくけんぽうだいにじゅうななじょう)は、日本国憲法第3章にあり、勤労の権利と義務について規定している。 条文 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 児童は、これを酷使してはならない。 解説 1項 条文は国民の権利義務のみを定めたように見えるが、実際には国家にも国民が勤労の権利を行使できるよう義務を課したと言える。同条の義務規定は、主に国家の義務であると見る向きもある。勤労能力ある者は自らの勤労によって生活を維持すべきであるという建前を宣言したものであり、国家に勤労を強制することはできない。また、勤労能力があるにもかかわらず、勤労の意思なきものには社会保障は与えられない。義務については勤労の義務を参照。 2項 勤労条件の法定を国に命じている。雇用者に対して弱者の立場に立つ労働者を保護する趣旨の規定である。労働基準法や最低賃金法など各種労働法によって具体化されている。 休息については休息権を参照。 3項 児童労働における酷使を禁止している。 (Wikipedia:日本国憲法第27条)

日本国憲法第30条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第30条は、納税の義務を規定している。 条文 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 解説 日本国憲法で規定する国民の三大義務のひとつ。ほかの2つは勤労(第27条)、教育(自らの被保護者に普通教育を受けさせる義務、第26条)である。勤労および教育は権利であるとも規定されているが、納税については義務のみの規定となっていることが特徴である。なお、同条は義務を定めたものではなく、法律に基づかなければ納税の義務を負わない(租税法律主義・憲法84条参照)という条件を定めたものに過ぎないと言う見解もある。国家は性質上、国民の税金によってのみ運営されるものであるから、納税の義務は憲法の規定を俟つまでもなく当然の義務であるし、憲法が基本的に国家の義務(または国民の権利)を定めたものであれば、憲法によって国家に課税徴税の権利が定められていれば足り、憲法によって国民に納税の義務を課す必要はないのである。 (Wikipedia:日本国憲法第30条)

日本国憲法第34条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第34条(にほんこくけんぽうだい34じょう)は、日本国憲法第3章の規定の1つであり、不当な抑留・拘禁からの自由について規定している。 条文 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 解説 抑留 一時的な身体の拘束 拘禁 比較的継続的な身体の拘束 沿革 大日本帝国憲法 第二十三條 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシGHQ草案(日本語)第三十一条 何人モ訴追ノ趣旨ヲ直チニ告ケラルルコト無ク又ハ直チニ弁護人ヲ依頼スル特権ヲ与ヘラルルコト無クシテ逮捕又ハ拘留セラレサルヘシ何人モ監禁セラルルコト無カルヘシ何人モ適当ナル理由無クシテ拘留セラレサルヘシ要求アルトキハ右理由ハ公開廷ニテ本人及其ノ弁護人ノ面前ニ於テ直チニ開示セラルヘシ(英語)Article XXXI. No person shall be arrested or detained without being at once informed of the charges against him nor without the immediate privilege of counsel; he shall not be held incommunicado; he shall not be detained without adequate cause; and upon demand of any person such cause must be immediately shown in open court in his presence and the presence of his counsel.憲法改正草案要綱 第二十九 何人ト雖モ訴追ノ趣旨ヲ直チニ告ゲラルルコトナク又ハ直ニ弁護人ニ依頼スルノ権利ヲ与ヘラルルコトナクシテ逮捕又ハ拘留セラルルコトナク何人モ正当ノ理由ナクシテ拘留セラルルコトナク要求アルトキハ其ノ理由ハ直ニ本人及其ノ弁護人ノ出席スル公開ノ法廷ニ於テ之ヲ示スベキコト憲法改正草案 第三十一条 何人も、理由を直ちに告げられず、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。 (Wikipedia:日本国憲法第34条)

日本国憲法第38条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第38条(にほんこくけんぽう だい38じょう)は、日本国憲法の条文のひとつで、黙秘権等を規定している。 法文 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 解説 1項は黙秘権(自己負罪拒否特権)を規定したもので、2項は自白法則、3項は補強法則を規定している。 黙秘権の告知は憲法上要求されていない。 3項でいう自白には、憲法上判決裁判所における公判廷で行った被告人の自白を含まないという最高裁判例(最高裁第二小法廷 昭和22年11月29日)がある。 沿革 大日本帝国憲法 なしGHQ草案(日本語)第三十八条 何人モ自己ニ不利益ナル証言ヲ為スコトヲ強要セラレサルヘシ 自白ハ強制、拷問若ハ脅迫ノ下ニ為サレ又ハ長期ニ亘ル逮捕若ハ拘留ノ後ニ為サレタルトキハ証拠トシテ許容セラレサルヘシ 何人モ其ノ為ニ不利益ナル唯一ノ証拠カ其ノ自白ナル場合ニハ有罪ト決定又ハ処罰セラレサルヘシ(英語)Article XXXVIII. No person shall be compelled to testify against himself. No confession shall be admitted in evidence if made under compulsion, torture or threat, or after prolonged arrest or detention. No person shall be convicted or punished in cases where the only proof against him is his own confession.憲法改正草案要綱 第三十四 何人ト雖モ自己ニ不利益ナル証言ヲ強要セラレザルコト 強制、拷問若ハ脅迫ノ下ニ又ハ長期ノ逮捕若ハ拘禁ノ後ニ為シタル自白ハ之ヲ証拠ト為スヲ得ザルコト 何人ト雖モ自己ニ不利益ナル唯一ノ証拠ガ本人ノ自白ナル場合ニ於テハ有罪トセラレ又ハ処罰セラルベキコトナカルベキコト憲法改正草案 第三十五条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 (Wikipedia:日本国憲法第38条)

日本国憲法第39条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第39条は、事後法・遡及処罰の禁止、一事不再理について規定している。 法文 何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。 解説 法の不遡及(遡及処罰の禁止)、一事不再理を規定したものである。検察官による上訴について、最高裁は一事不再理の原則に反しないものとしている。また、一事不再理は日本の刑事手続に付されたものが再び日本の刑事手続に付されないということを意味するに過ぎず、外国において処罰された行為について、日本で処罰することを妨げない。 さらに、判例変更による遡及処罰についても日本の最高裁は肯定している。日本法における判例は、法源とされない(異なる学説も存在)ため、判例変更による解釈の変更は、法の不遡及の問題でない。しかし、理論上、違法性の意識の可能性の欠如による故意の阻却の問題や期待可能性の欠如による責任阻却の問題を生じうる。 (Wikipedia:日本国憲法第39条)

日本国憲法第33条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法第33条(にほんこくけんぽうだい33じょう)は、日本国憲法第3章にある条文の1つであり、逮捕状による逮捕の原則について規定するものである。 法文 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 解説 日本国憲法の中に内包されている刑事訴訟法の原則に踏み込んだ規定の1つであり、現行犯逮捕以外の場合において、逮捕を行う場合には令状を必要とするものである。主体として想定されているのは、捜査権を有する警察・検察その他の捜査機関であるが、憲法上は特に限定はされていない。 逮捕に関する令状(逮捕状)については、刑事訴訟法において詳細は規定されている。なお、緊急逮捕(刑事訴訟法210条)に該当する場合には、事後的な逮捕状の取得による逮捕の道が開かれている。 国会議員の逮捕については、日本国憲法第50条に特則が設けられており、国会 の会期との関係で、一定の場合の不逮捕特権が認められている。 (Wikipedia:日本国憲法第33条)

日本国憲法第14条
日本国憲法 第14条(にほんこくけんぽうだい14じょう)は、日本国憲法第3章にある条文の1つであり、法の下の平等、貴族の禁止、栄典について規定している。平等権に関して規定する条文とも言われる。 条文 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 解説 本条は、いわゆる法の下の平等(5つの人権の一つである平等権)について規定するものである。 基本的人権の尊重とあいまって、日本国憲法の理念の一つを構成するものであり、基本的人権の尊重が、各人が有する権利の本来的保障を意味するのに対し、法の下の平等は、他者との比較においても十分な権利を保障することを企図するものである。 (Wikipedia:日本国憲法第14条)

日本国憲法第31条
日本国憲法 第31条は、日本国憲法第3章にあり、適正手続の保障について規定している。 条文 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 解説 本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。 本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き(Due process of law)によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という、デュー・プロセス・オブ・ローに由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。 本条に財産は明記されていないが、判例は含まれると認めている(関税法違反被告事件)。 沿革 大日本帝国憲法 第二十三條 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシGHQ草案(日本語)第三十二条 何人モ国会ノ定ムル手続ニ依ルニアラサレハ其ノ生命若ハ自由ヲ奪ハレ又ハ刑罰ヲ科セラルルコト無カルヘシ又何人モ裁判所ニ上訴ヲ提起スル権利ヲ奪ハルコト無カルヘシ(英語)Article XXXII. No person shall be deprived of life or liberty, nor shall any criminal penalty be imposed, except according to procedures established by the Diet, nor shall any person be denied the right of appeal to the courts.憲法改正草案要綱 第三十 何人ト雖モ国会ノ定ムル手続ニ依ルニ非ザレバ其ノ生命若ハ自由ヲ奪ハレ又ハ刑罰ヲ科セラルルコトナカルベク何人モ裁判所ニ於テ裁判ヲ受クルノ権利ヲ奪ハルコトナカルベキコト憲法改正草案 第二十八条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。 (Wikipedia:日本国憲法第31条)


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