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第82位  中国共産党 - 2019年01月08日


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中国共産党
中国共産党(ちゅうごくきょうさんとう、簡体字: 中国共产党、拼音: Zhōngguó gòngchǎndǎng、英語: Communist Party of China, "CPC")は、中華人民共和国の政党。共産主義の実現を最終目標としている。略称は中共(ちゅうきょう)。2012年6月で8260.2万名の党員を抱える世界最大の政党である。 中華人民共和国憲法において「中華人民共和国を領導(上下関係を前提とする指導)する政党」と明記され、建国以来一党独裁制を維持しており、また宗教や言論に対して強い統制が行われている。自由経済の利点を中国の経済に取り込むようになってからは私営企業家の入党が認められるようになるなど、雑多な集団へと変質してきているとも言われ、現在の党内は必ずしも一枚岩ではないという説もある。 前史 1919年5月4日、中国共産党の先駆団体である「マルクス主義研究会」は、反政府・反日運動である五・四運動に参加した。 (Wikipedia:中国共産党)

中国共産党中央書記処
1934年1月、第6期五中全会で中央政治局常務委員会が中央書記処と改称。中央委員会全体会議が閉会中、中央書記処は中央委員会の職権を行使するため、事実上の最高機関となる。
1956年9月、第8回党大会で中央書記処が改組され、再び中央政治局常務委員会が設置された。中央書記処は、中央政治局の指導下で日常業務を処理する機関となり、中央委員会を代行する職権はなくなる。中央書記処の統括責任者として「中央書記処総書記」が設置され、鄧小平が総書記に就任。
第9回党大会(1969年4月)で、中央書記処は廃止。第11回党大会(1977年8月)まで設置されなかった。
1980年2月、第11期五中全会で中央書記処が再設置。第8回党大会のときと同様、中央書記処は政治局と政治局常務委員会の事務機関となり、中央委員会を代行する職権はなかった。中央書記処総書記には胡耀邦が就任(1981年6月より党主席兼中央書記処総書記となる)。
(Wikipedia:中国共産党中央書記処)

中国共産党中央政治局常務委員会
『中共中央政治局常務委員会』より : 中国共産党中央政治局常務委員会(ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうせいじきょくじょうむいいんかい)は、中国共産党の最高意思決定機関。憲法に於いて「中国共産党が国家を領導する」と規定されている中華人民共和国の政治構造において、事実上国家の最高指導部でもある。 中国共産党の最高指導機関は全国代表大会(党大会)であるが、通常5年に一度しか開会されず、党大会で選出された党中央委員会が党大会閉会中の最高指導機関としての職権を行使し、対外的に党を代表する。しかし、中央委員会も通常毎年1回程度しか開かれないので、中央委員会全体会議で選出された党中央政治局とその上位機関である党中央政治局常務委員会が、中央委員会閉会中にその職権を代行する。すなわち、政治局と政治局常務委員会が平常時における党の最高指導権を掌握・行使し、日常的に重要政策を審議・決定する。 政治局常務委員会は党の「全体局面に関わる活動方針、政策」について意見を作成し、政治局がその意見に基づいて決定を行う。 (Wikipedia:中国共産党中央政治局常務委員会)

中国共産党中央政治局
中国共産党中央政治局(ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうせいじきょく)は、中国共産党を指導し、政策を討議・決定する機関。 中国共産党の最高指導機関は通常5年に一度開かれる全国代表大会(党大会)と、党大会によって選出され、党大会閉会中にその職権を代行する党中央委員会であるが、中央委員会も毎年1回程度しか開かれないため、平常時における党の指導および政策決定は、中央委員会全体会議によって選出される党中央政治局が行う。政治局は中央委員会全体会議の閉会中に中央委員会の職権を行使し、党大会や中央委員会全体会議で採択された路線や方針、政策を執行する。中央政治局には上位機関として中央政治局常務委員会が置かれ、政治局常務委員会の意見に基づいて政治局会議が党の「全体局面に関わる活動方針、政策」を決定する。なお、政治局会議は毎月1回の開催に対し、政治局常務委員会は毎週1回開催されており、政治局常務委員会が日常的に政策を計画、実施している。 中央政治局および中央政治局常務委員会は、次期党大会の開催中も党の日常活動を継続して行い、次期中央委員会で新しい政治局および常務委員会が選出されるまで業務を行う。 (Wikipedia:中国共産党中央政治局)

中国共産党中央軍事委員会
中国共産党中央軍事委員会(ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうぐんじいいんかい)(略称:中軍委)は、中国人民解放軍(中国共産党の軍事部門、事実上の国軍)や中国の警察#人民武装警察 人民武装警察などの中華人民共和国 中国政府武装勢力を指導する、中国の軍事にかかわる最高機関。党と国家の2つの中央軍事委員会があるが、「中国共産党中央軍事委員会」と、1982年に設立された「中華人民共和国中央軍事委員会」のメンバーなどはほぼ同じであり、実質は表裏一体の関係にある。ただ、選出の時期によって多少のズレは存在する。
党中央軍事委員会主席、副主席、委員は中国共産党中央委員会 党中央委員会が選出、国家中央軍事委員会主席は全国人民代表大会(全人代)が選出、全人代と全人代常務委員会に対して責任を負う。副主席、委員の人選は国家軍事委員会主席の指名に基づいて全人代か全人代常務委員会が決定する。
(Wikipedia:中国共産党中央軍事委員会)

中国共産党中央規律検査委員会
中国共産党中央規律検査委員会(ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうきりつけんさいいんかい)は、中国共産党の路線の実行や党紀の整頓、党員の腐敗などを監督する機関。略称は中規委。委員は中国共産党全国代表大会で選出され、書記、副書記、常務委員は中規委全体会議で選出される。規律検査委員会は各地方に存在し、通常は政府の監察部と合同で動く。なお、中国での名称は中央紀律検査委員会であるが、日本では、外務省においても、規律と紀律の両方を使用している。 創設は1927年に設立された中央監察委員会にまで遡る。1949年の中華人民共和国成立時に中央規律検査委員会と改められる。1955年、中央監察委員会に再改称したが、文化大革命勃発時に消滅。1978年の第11期3中全会において中央規律検査委員会として復活。陳雲が第一書記に任じられ、劉少奇など文化大革命の被害者の名誉回復を行うと共に四人組問題を処理した。 歴代書記の顔ぶれを見れば分かるように、重職である。当初は思想の徹底に重きが置かれており、整風運動の推進や、高崗・鐃漱石の反党事件の処理などを行っていたが、現在では近年多発している党員の腐敗の防止・対策・摘発に重点が置かれている。 (Wikipedia:中国共産党中央規律検査委員会)

中国共産党中央宣伝部
中共中央宣伝部(略称は中宣部)は、中国共産党中央の直属機構。党の思想や路線の宣伝、教育、啓蒙を担当する。
国内の新聞、出版物、テレビ、映画、インターネットなどメディア全ての監視を行う。中華人民共和国文化部 文化部、国家広播電影電視総局(広電局)の監督権を持ち、メディアに対して党の不利益になる幹部の腐敗や台湾問題などの情報の扱いを禁止する権限を持つ。実際にはそのような権限は無いのだが、メディア上層部の人事権を握っているため通達には「重み」が出る。
2003年には『中央宣伝部を討伐せよ』と題した批判本が、焦国標・北京大学助教授(当時)の手によって書かれ、その内情が明かされた。同書は中国国内で発禁とされている。
(Wikipedia:中国共産党中央宣伝部)

中国共産党中央統一戦線工作部
中国共産党中央統一戦線工作部は、中国共産党と党外各民主党派との連携を主管する直属機構。1942年設立。文化大革命中は業務が停止していたが、73年6月に復活。略称は中央統戦部。
民族、宗教についての業務、特にダライ・ラマに協力する国内外のチベット解放活動に対する工作や、海外における祖国統一工作、非共産党員の幹部養成、も職務に含まれている。業務の性格上から全国政治協商会議と連携が多い。
部長 杜青林
常務副部長 朱維群
*副部長 李德洙
*副部長 胡德平
*副部長 黄躍金
*副部長 楼志豪
*副部長 陳喜慶
*副部長 斯塔
王明(1942年-1947年)
周恩来(1947年-1948年)、都市工作部部長
李維漢(1948年10月-1964年12月)
徐氷(1964年12月-1966年) 文化大革命開始後まもなく職務停止
(Wikipedia:中国共産党中央統一戦線工作部)

中国共産党中央委員会
中国共産党中央委員会(ちゅうごくきょうさんとうちゅうおういいんかい)は、中国共産党の最高指導機関。中国共産党全国代表大会(党大会)によって選出され、党大会の閉会期間中は、党大会を代行して党を指導する。略称は中共中央、党中央など。 構成 党大会において選出された中央委員と候補委員によって本会が構成される。第17期中央委員会の構成は、中央委員が204名、候補委員が167名である。中央委員および候補委員に選出されるには、5年以上の党籍が必要。中央委員と候補委員の定数は党大会が決定する。中央委員会に欠員が出た場合、候補委員から得票順で補選される。 任期 中央委員会の任期は5年。ただし、党大会の開催が延期もしくは繰り上げられた場合、それに応じて中央委員会の任期も変更される。 職権 党大会閉会期間中、中央委員会は党大会で決議された事項を執行し、党全体の活動を指導し、対外的に中国共産党を代表する。 中央委員会全体会議は中央政治局によって招集され、少なくとも年1回は開催される。 (Wikipedia:中国共産党中央委員会)

中国共産党中央党校
中共中央党校(ちゅうきょうちゅうおうとうこう)は、中国共産党の高級幹部を養成する機関。そのため校長のポストは重職となり、後に総書記に就く胡耀邦や胡錦濤も過去に務めていたことがある。機関紙は学習時報。
文化大革命が終結した翌年の1977年に復活し、中央宣伝部長でもある胡耀邦が副校長に就任すると、理論研究室を設立して阮銘、呉江、孫長江らブレーンに内部雑誌『理論動態』の中で様々な改革理論を提起させ、党内の思想解放を促した。その中でも、「真理の追究」は先に出された鄧小平の『実事求是』論と呼応して毛沢東無謬論を盾に改革を妨害する華国鋒ら二つのすべて すべて派を批判し、中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議 第11期三中全会での政策転換に貢献した。
(Wikipedia:中国共産党中央党校)

中国共産党中央政治法律委員会
中国共産党中央政法委員会(ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうせいほういいんかい)は、情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する機構。略称は中央政法委。 中国共産党中央規律検査委員会と共同で政府の監察部門を指揮し、中国共産党中央軍事委員会と共同で人民武装警察の指揮を執る。委員会のトップである書記は、司法部長(法務大臣)や最高人民法院院長(最高裁長官)らを束ねる立場で、その権力は絶大である。書記は2002年から2012年までは党中央政治局常務委員から選出されていた。 前書記の羅幹は、2004年に四川省漢源で発生した10万人規模の農民暴動において、自ら鎮圧の指揮を執ったと言われている。 政法委員会も他の党中央直属機構の下部組織と同様に、党の各行政単位(省・市・県)全てに設置され、中央が業務を指導する。 中華人民共和国成立後、中国共産党第7期中央委員会で「中央法制委員会」の設立を決定。1958年、第8期中央委員会で彭真を組長とする「中央政法領導小組」に改組された。同小組は文化大革命勃発後に解散され、その職務は康生が担当した。 (Wikipedia:中国共産党中央政治法律委員会)

中国共産党中央対外連絡部
中国共産党中央対外連絡部(略称:中連部)は、中国共産党の党外交を推進する直属機構。1951年に設立された。
戴秉国が部長を務めていた1998年には、文革期に修正主義集団と呼んだ日本共産党に対し過ちを認めた形で和解しているが、その戴秉国が外交部に戻り重職に就いたため、外交部への外交の一元化が憶測される。
王稼祥(1951年~1966年3月)
劉寧一(1966年6月~1968年4月)
耿颷(1971年1月-1979年1月) 副総理 国務委員 国防部長 外交部副部長(1960年1月~1963年8月)
姫鵬飛(1979年1月-1982年4月) 外交部長(1972年~1974年)
喬石(1982年4月-1983年7月) 全人代委員長 中国共産党中央規律検査委員会 中規委書記 中国共産党中央政治法律委員会 政法委書記
銭李仁(1983年7月-1985年12月)
(Wikipedia:中国共産党中央対外連絡部)


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