報道の自由度、日本70位 中国「ジャーナリストの看守」―国境なき記者団 時事通信 外信部2024年05月04日17時08分配信 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は3日、世界180カ国・地域を対象とした2024年の報道の自由に関するランキングを公表し、日本は昨年から順位を二つ下げて70...
不動産バブル崩壊不況下の中国では電気自動車(EV)バブルが膨張し、はじけそうな情勢だ。EV製造にはすでに50社以上が参入したが、工場の稼働率は平均で5割程度だとみられている。過剰生産のはけ口を海外に求めているが、米欧は高関税などで輸入制限を強化している。輸出増が頭打ちになると中国各地の空き地は売れないEV...
ティックトックに売却か禁止かを迫る法案が米国議会で可決された。このニュースは、グローバル展開を望む他の中国企業に冷酷で厳しい真実を突き付けている。 by Zeyi Yang2024.05.03 3 2 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 今回は少し内省にふけることを許してほしい。先日、ティックトック(Ti...
フランス・パリを訪問中の岸田首相は2日夜、マクロン大統領と人気漫画「ドラゴンボール」グッズを手土産に首脳会談を行う。 フランス・パリから、フジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えする。 マクロン大統領との首脳会談では、海洋進出を進める中国を念頭に、フランスとの安全保障協力を円滑に進める協定の交渉...
ブリンケン米国務長官の訪中が訪中を終えて中国を離れた同じ日に、中国全国人民代表大会が関税法を可決しました。新関税法は貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれているため、国際社会の反発を呼んでいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事...
2024年4月30日 田中 宇 10年以上前から私にとって国際情勢は「自分の見立て・分析・理性が、世の中の常識・主流分析と正反対・大きく食い違っていても、間違っているのは自分でなく世の中の方である場合が意外と多い」というものになっている。 「常識と理性が対立したら、理性の方が正しい」という考え方は、子供や社...
国際環境や国内環境の新たな変化に対応するため、中国は愛国心と国防意識を小学校にまで根付かせる国防教育法の改正を提案しています。改正案では小学生から国防意識を持たせ、中学生から軍事訓練を行います。アナリストによれば、習近平が軍の政治的・思想的活動を学校に移したのは、中国共産党が内外の問題に直面して...
バイデン大統領が、当選すれば、ウクライナが戦争を継続できる。しかし、トランプになれば、即時、停戦ということで、アメリカ国民は、どちらを支持するかで、世界の情勢を変えることができるなんて、アメリカはなんてパワフルな国なんだ。また、他国の運命を、話し合いで決するというのは、なんだか、やりきれない気持...
1980年代のシーンがアジア経済にプレイバックしている。もちろん、悪い意味でだ。 このタイムワープ現象の最もわかりやすい例は、11月の米大統領選で返り咲きをめざすドナルド・トランプ前大統領が、40年前ならうまくいったかもしれない政策を「再び偉大」にしたがっていることだ。トランプの公約の目玉は、中国からの輸...
国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、中国はもっと個人消費を喚起すべきだと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 IMF専務理事、中国に内需刺激を要請 ゲオルギエバ専務理事は、過剰投資による不動産危機で内需が大きな打撃を受けている中...
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