厚生労働省は10月、保湿剤「ヒルドイド」の患者の窓口負担額を引き上げる。美容目的での処方が医療費の無駄づかいを招いているとの批判を受け、制度変更で歯止めをかける。医療上の必要がある患者は負担増の対象外となるが、不安の声も聞かれる。「なぜこのタイミングで負担が増えるのか」「これまで通りに処方してもら...
2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副...
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて8日で1年です。 治療薬の補助などの支援が3月いっぱいで廃止されましたが、依然として医療機関には感染後に倦怠感などの症状が続くいわゆる「後遺症」の相談が数多く寄せられています。 厚生労働省は、後遺症の診療にあたる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼び...
健康被害が相次ぐ小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、被害のあったロットから、原因と疑われている「プベルル酸」の他に、通常製品にはない化合物がさらに１種類含まれていることが７日、共同通信の依頼による岐阜薬科大の独自分析で分かった。今回の抽出・測定条件では、プベルル酸とみられる物質よりも少なくとも...
健康被害が相次ぐ小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、被害のあったロットから、原因と疑われている「プベルル酸」の他に、通常製品にはない化合物がさらに1種類含まれていることが7日、共同通信の依頼による岐阜薬科大の独自分析で分かった。今回の抽出・測定条件では、プベルル酸とみられる物質よりも少なくとも数...
免疫低下、増える感染症 識者「マスクや手洗いを」―コロナ５類移行１年 時事通信 編集局2024年05月07日16時20分配信 【図解】定点医療機関当たりの患者報告数 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行して、８日で１年を迎える。直近の新規患者数は減少傾向にある一方、こ...
前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側...
イギリスで「禁煙法」のようなものが可決された。そんなニュースがあった。 英下院、たばこ販売禁止法案を可決 2009年以降生まれを対象に イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、...
＜カスハラを考える・後編＞ 客による理不尽な要求や暴力的行為など「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について考える2回連載。前編では民間企業の問合せ窓口などでカスハラに苦しむ労働者の実態を紹介した。 後編は東京23区のある自治体が舞台だ。公共事業を巡る住民側とのやりとりについて、区側が「一般論」との...
＜カスハラを考える・前編＞ コンビニやレストラン、量販店や電話窓口など、日常生活のさまざまな場面で、客が従業員らにありえない要求を突きつけたり、暴言を浴びせたりする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。近年被害が増加し、東京都が全国初となる防止条例の制定に乗り出すなど、社会的に大きな問題となって...
「厚生労働省」に関連する商品は見つかりませんでした