＜この記事で分かること＞ 「南鳥島でレアアースを取るから中国に輸出規制されても大丈夫」というネトウヨ妄想は捕らぬ狸の皮算用にすぎないこと。南鳥島でレアアースは探査船が出港したばかりで、全く生産のめどが立っていないこと。商業生産が可能になるのは早くて2030年、恐らく2035年以降になると予測されていること...
日本を壊す高市政権 高市早苗という害悪生物のせいで、日本は中国からレアアースの輸入が出来なくなり、このままではGDPのマイナス成長は避けられないところまで来ています。 しかし、そんな中でもネトウヨたちは「やったー！これで中国依存から脱却できるぞー」とか「むしろ困ってるのは中国！」とか妄想世界に逃げ込ん...
日本の科学技術政策における「選択と集中」は、2001年の第2期科学技術基本計画から本格導入され、2004年の国立大学法人化を契機に加速した。この政策転換と日本の学術論文数減少には、時系列的な対応関係と因果メカニズムを示唆する複数のエビデンスが存在する。本レポートでは、差の差分析（DiD）等の因果推論手法を用...
はじめに――読売新聞「独走」報道の背景 いまちょうどいろんなことが起きてるのでYoutubeを撮りました。なんか嬉しそうに見えますが割と深刻です。 本稿はこれだけ書いておきながら課金にするのもどうかと思って無料にしてますが、良いなと思ったら私のメルマガ『人間迷路』を取るかnoteでお布施でもいただけるとありが...
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 トランプ政権によるベネズエラ大統領の拘束という大きな事件があったので、2021年6月の記事をアップします。（一部改...
2025年12月25日、東京で開催された日本経済団体連合会（経団連）第14回審議員会で、演説を行う片山さつき財務大臣 - 写真＝AFP／時事通信フォト 高市政権が決定した122兆円の2026年度予算案をめぐり、新聞やテレビは「過去最大」「バラマキ」と報じた。本当にそうなのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「テレビや新...
トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝2025年10月30日、韓国・釜山 - 写真提供＝ロイター／共同通信社 アメリカのベネズエラ奇襲成功は、中国に「台湾統一も許される」「自分たちの裏庭で好きにしていい」という誤ったメッセージを送ってしまったのではないか。そんな憂慮の声が上がっている。だが、ICU教授(...
トランプのベネズエラ政変が台湾に突きつける問い カラカスでニコラス・マドゥロ政権が転覆された夜明け前の作戦は、世界中の首都を震撼させた。数時間後には、外交アナリストたちがこう問い始めた――トランプの「ベネズエラ賭博」は、北京に「台湾統一も許される」という誤ったメッセージを送ってしまうのではないか？ ...
中日葛藤の第2ラウンドの幕が上がった。中国が「先端産業のコメ」と呼ばれるレアアース（希土類）を前面に出して日本への圧力を強めながらだ。一部では、レアアース等を含むとされる中国の「デュアルユース（軍民両用）」物資の輸出禁止措置により、日本が年間2兆6000億円に達する経済的打撃を受けるとの予測まで出てい...
【1月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、北大西洋条約機構（NATO）同盟国が「本当に必要な時に米国を助けてくれるかどうか」に疑問を呈した。 米ホワイトハウスは6日、NATO加盟国デンマーク自治領グリーンランドの領有に向けてさまざまな選択肢を検討しており、米軍の活用も「常に選択肢の一つだ」と表明。軍事...
「GDP」に関連する商品は見つかりませんでした