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ホームページのどこにも生活保護の案内なし…群馬・沼田市が掲載 「ためらわずにご相談ください」:東京新聞 TOKYO Web

生活保護は国民の権利と明記し、「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と、社会福祉課の窓口を案内している。市が独自に作成した制度を説明する「生活保護のしおり」と、厚生労働省の関連ページのリンクも掲載している。 市は「桐生市で起きた問題を契機に、制度を周...

「無料点検してあげる」からの…屋根工事トラブル急増 5年間で2.4倍 防犯意識の高まりに付け込む:東京新聞 TOKYO Web

屋根の点検を持ちかけて不要な代金を払わせるなどの屋根工事のリフォーム業者を巡り、全国の消費生活センターに寄せられたトラブル相談が2023年度は7845件と過去最多で、5年前の2倍超に増えたことが国民生活センターへの取材で分かった。新型コロナウイルス禍で在宅が増えた上、多発する自然災害に伴う防災意識の高まり...

衆院3補選の投票始まる 激戦の東京15区補選、投票率は?期日前は前回を下回る:東京新聞 TOKYO Web

衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙は28日、投開票が行われる。裏金事件で逆風の自民党は、東京15区と長崎3区では選挙区事情もあって候補者を擁立できなかった。島根1区の勝敗が岸田文雄首相の進退に影響する可能性がある。 一方、自民党が「不戦敗」となった東京15区と長崎3区では、立憲民主党と日本維新の会が...

膨らむ防衛費、8兆9000億円で2024年度はGDP比1.6% 政府は「規模ありき」で2%を目指す:東京新聞 TOKYO Web

木原稔防衛相は26日の記者会見で、2024年度の防衛費と防衛力強化関連経費の合計額が約8兆9000億円に上り、国家安全保障戦略が策定された22年度の国内総生産(GDP)比で約1.6%になったと明らかにした。同戦略では、27年度に欧米主要国並みの2%に増やす方針。防衛増税の実施時期を先送りして財源のめどが立たない中、規...

慰安婦問題に南京虐殺、731部隊…旧日本軍の加害を振り返る 27日から横浜でパネル展:東京新聞 TOKYO Web

2016年から毎年開いており、今年で9回目。今回は家族連れに来てほしいと考え、大型連休に合わせた。旧日本軍による慰安婦問題や南京虐殺、731部隊など13項目に分け、写真や国の資料などを展示している。多くの死者を遺棄したとされる「万人坑」の特集コーナーもある。 旧日本軍が南京に攻め入る際に拠点とした上海にも注...

<ぎろんの森>「密告」で推進? マイナ保険証:東京新聞 TOKYO Web

武見敬三厚生労働相が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率とは関係なく、閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明したことです。 東京新聞は25日の社説「現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ」で「マイナ保険証の利用率は3月も5.47%と低迷している」「背景には...

フランスが威信をかけてセーヌ川を大掃除する五輪の愚 「東京」の反省生かされず パリ大会開幕まで3カ月 :東京新聞 TOKYO Web

パリ五輪開幕まで3カ月を切った。徐々に祝祭ムードが高まる中、華やかな開会式が行われるセーヌ川の水質汚染が注目されている。首脳らが自ら「泳ぐ」と約束して懸念払拭を図るが、トライアスロンなどの競技も行われる場所。東京五輪で批判された「アスリートファースト」の軽視が、繰り返されかねない。コロナ禍で強行さ...

「京葉線の利用やめた」「乗車時間を変更した」 新ダイヤで「悪影響」8割 利用客調査:東京新聞 TOKYO Web

JR京葉線の新ダイヤに関する利用客への実態調査で、25日午前9時までに1万2458件の回答が寄せられ、そのうち8割が「悪影響を受けている」と答えていることが分かった。(平野梓) 調査を実施する千葉市の神谷俊一市長が25日の定例会見で明らかにし、「デメリットを受けている方がこれだけ多い。市民生活と経済活動の実態...

「かっこいいトイレ清掃員」目指したのは娘が泣いたから 「毎日本気で楽しい」仕事人集団が起こした変化:東京新聞 TOKYO Web

その問題に真正面から向き合うのが、東京都奥多摩町で、観光用トイレの清掃を担う集団「オピト」。斬新な発想と丁寧な仕事で「日本一かっこいいトイレ清掃員」を目指している。

不評のインボイス制度、9割超が廃止・見直し求める 7000人アンケート 「価格転嫁できず」は6割超:東京新聞 TOKYO Web

消費税のインボイス(適格請求書)制度に反対する「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は26日、国会内で集会を開き、事業主や会社員計7000人を対象にしたアンケート結果を公表した。価格転嫁できなかった事業者が6割を超えたとし、制度の見直しや廃止を求める要請書を財務省など関係省庁の担当者に手渡した。


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