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“令和の無責任男”維新・吉村代表「高額療養費見直し」強行にダンマリ…それどころかむしろ加担する無節操|日刊ゲンダイDIGITAL

日本維新の会が旗を振る「OTC類似薬」の窓口負担見直しを含む医療保険制度改革の関連法案が9日、衆院本会議で審議入り。政府・与党は77成分1100品目を対象に、来年3月から薬剤費の25%を患者から追加徴収する案を検討している。 病人にツケを回す「弱者イジメ」は、今年度予算に盛り込まれた高額療養費の負担上限引き上...

【停滞する思考に一石を投じる苦言『宮澤喜一』】声にできない本音を言葉に…。#83 - 完全趣味の世界

#83 停滞する思考に一石を投じる苦言 停滞する思考に一石を投じる苦言 声にできない本音を言葉に… 宮澤喜一 声にできない本音を言葉に… 何かと生きづらい世の中で、思ってはいても言葉にできない声がある。 感じていても声にするのが憚られる言葉がある。 それは耳障りが悪く、心地良い言葉ではないのかもしれない。 だ...

つじもと清美 @tsujimotokiyomi 日刊ゲンダイの記事が永田町で拡散中だ。 記事のもととなった「選択」報道(「高市が『退陣』を口にした夜」2026/4号)によれば、 「高市(※総理)は、実は米国大統領ドナルド・トランプの要請に応じ、ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣する腹積もりでいた。これに今井(※尚哉・内閣官房参与)は『国難だ』と怒り、首相執務室へ乗り込むと、高市と激論になった。」 「2015年の安保法制の国会審議の際、当時の首相・安倍が『国際法上認められない行為をする国を(日本が)支援するこ

石油備蓄に奇妙な“二重基準”…1日の消費量が日本政府は「176万バレル」で国際基準は「336万バレル」のナゼ|日刊ゲンダイDIGITAL

気になるギャップだ。放出を始めた国の石油備蓄のことである。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油の供給不安に対応するため、先月26日から、まず国内消費量の30日分にあたる約5300万バレルを放出。1日分の消費量は約176.7万バレルとなる計算だ。 ただ、国内の消費量を調べると、おかしなことに気付く。外務省HPには...

高市首相が自衛隊派遣めぐり安倍側近と壮絶バトル→「クビ切り宣言」の恐るべき暴走ぶり “粛清連発”も画策か|日刊ゲンダイDIGITAL

怒り狂った高市首相が、官邸官僚の首を切る──。こんな報道が1日飛び出し、SNSのみならず永田町も騒然となっている。 月刊誌「選択」電子版がきのう、「高市が『退陣』を口にした夜 幹部が嘆く官邸機能の『崩壊』」との記事をアップ。先月の日米首脳会談に際し、高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖され...

高市首相が参院自民にイライラMAXで爆発寸前! 予算案の年度内成立断念で身内に八つ当たりの醜悪|日刊ゲンダイDIGITAL

思い通りにいかず、余裕がなくなってきたのか。悲願だった2026年度予算案の年度内成立を断念した高市首相。30日の参院予算委員会での答弁には、ハッキリと「イライラがにじみ出ていた」(官邸事情通)という。 周囲を驚かせたのは、高市首相が参院での集中審議に応じない意向を示したとの一部報道への答弁と、日米会談の...

スクープ第2弾!自民・宮崎政久議員にも衆院選での「違法動画広告」配信疑惑が浮上|日刊ゲンダイDIGITAL

2月の衆院選でYouTube広告を大量投下した高市早苗首相(自民党総裁)の政党広告が、約1億6000万回再生され注目を集めたが、その陰でネット広告を巡る問題が浮上している。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁止。ところが今回、候補者本人の顔写真と氏名を大きく使った有料の動画広告が...

マンガ大国日本が崩れていく!(前)|NetIB-News

小学館「マンガワン」事件は、一出版社の問題ではなく、マンガ王国をつくっている大手出版社のマンガづくりが岐路に立っている象徴だと、私は考えている。 「のらくろ」と小野田寛郎が示した漫画の影響力 私は編集者としてはカタワである。こういう言葉を今の時代で使うのは差別になっていけないと思うのだが、我々の世...

中国大使館に自衛官侵入でも…高市政権は謝罪せず「遺憾」表明のみの裏事情|日刊ゲンダイDIGITAL

また“物言い”がついてしまった。 陸上自衛隊の3等陸尉・村田晃大容疑者が24日、東京都港区の中国大使館の敷地内に侵入。建造物侵入容疑で警視庁に逮捕された一件について、中国共産党系の「環球時報」が27日、「日本政府はいまだに謝罪すら行わず、『深く遺憾』と述べるにとどまっている。浅はかな態度だ」と批判。日本...

高市首相が高額療養費見直しめぐり「丁寧に議論した」は大ウソ 患者団体を“アリバイ”に利用する悪辣|日刊ゲンダイDIGITAL

確かに、全国がん患者団体連合会(全がん連)や日本難病・疾病団体協議会(JPA)など当事者が参画する「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」では、昨年5月から12月末にかけて計9回の議論が行われてきた。だが、12月15日の「基本的な考え方」の取りまとめに至るまで、具体的な引き上げ金額は委員に明示されないま...


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