私財を投じて2005年に創設したこの資料室は「青柿（せいし）舎」と呼ばれる。精史舎にする案もあったが、古くから人々の生活に恩恵をもたらしてきた「柿」にこだわった。「柿の半分は初夏に地に落ち、落ちた青柿（あおがき）は生食には向かないが、発酵させた柿渋は防虫や防腐など並々ならぬ効果を持つ」と表情を緩ませ...
世界第4位の人口を誇り「日本よりも日本車が走っている国」（専門家）といわれるインドネシアの自動車市場で異変が起きている。中国や韓国の自動車メーカーが電気自動車（EV）を武器に攻勢を強めているのだ。インドネシア政府も、世界最大の埋蔵量を誇るニッケルを核としたEV関連産業の成長に期待を寄せる。EV市場は拡大...
「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん（91）＝同市＝が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法 明るい生活」だ。（橋本誠） 米軍が目標面積の99.5％を焼き尽くした45年8月2日の富...
昨年4月の東京都・杉並区議選の選挙公報で、トランスジェンダーへの差別を助長する表現を掲載して発行したのは、区の「性の多様性尊重条例」などに違反しているとして、区民17人が30日、住民監査を請求したと発表した。区選挙管理委員会や岸本聡子区長らに、謝罪や再発防止のための職員研修などを求めている。 請求書な...
世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏...
連載＜続・砂上の安全網＞③ 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。
公共性が高い施設である火葬場は、全国的に自治体が運営することが多い。だが23区にある9カ所の火葬場のうち、公営は都が運営する瑞江葬儀所（江戸川区）と、港と品川、目黒、大田、世田谷の5区の広域組合が運営する臨海斎場（大田区）の2カ所のみ。残る7カ所は民営で「東京博善」という企業が、町屋（荒川区）、落合（...
タクシーやバスの運転に必要な第2種免許で、警視庁が4月下旬から英語の学科試験を始めた。運転手の高齢化や人手不足に悩む業界からは、外国人が免許を取りやすくなることに歓迎の声が上がる。日本語の試験しかなかったときに、83回目の受験でやっと合格したガーナ出身のハイヤー運転手ハッサン・カリムさん（49）は「英...
＜その先へ 憲法とともに①＞ ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化を理由に、防衛費の増額や武器輸出のルール緩和がなし崩し的に進む。平和国家の在り方が揺らぐ中、言論の自由、平等、健康で文化的な生活など、憲法が保障する権利は守られているだろうか。来年で終戦80年を迎えるのを前に、さまざまな人の姿...
世界最高水準の研究力を目指し、巨額の資金を投じる大学を国が認定する「国際卓越研究大学」制度の是非を考える緊急シンポジウムが29日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれた。大学運営への政財界の介入を危ぶむ大学教員らの横断ネットワークが主催。「学問の自由は基本的人権の一部」とし、政財界の思惑...
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