当時の安倍晋三首相の応援演説会場で「安倍やめろ」と書かれた垂れ幕を掲げる人々＝平成２９年７月１日、東京都千代田区 （納冨康撮影）２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。...
安倍晋三首相（当時）の東京都議選の街頭演説の直前に「安倍やめろ」の横断幕を広げるグループ＝平成２９年７月１日午後、ＪＲ秋葉原駅前 衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏（２９）が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、「選挙が成り立たない」（...
６月２０日告示、７月７日投票で、東京都知事選が行われますが、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」は、３０人の候補者を擁立する計画を立てています。 ４月１１日には東京都庁で記者会見をして、そのうちの１３人（会見に来たのは１２人）のお披露目が行われました。 ぶっちゃけ、うだつの上がらないアホで...
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現...
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの...
岸田内閣が発足から3年目に入った。参院選で大勝した2022年7月までは5～6割台に上っていた高い支持率も、23年10月に実施した読売新聞社の最新の全国世論調査では、政権発足以降で最低の34％まで下落した。支持率低迷の背景を探ると、政策に希望を持てない若年層の存在が浮かび上がる。参院選で自民党が大勝し、支持率が...
4月の東京都江東区長選でのインターネット広告を巡り31日に副法相を辞任した柿沢未途氏は、過去にも複数のトラブルを起こしている。 外相、自由党党首などを歴任した柿沢弘治氏を父に持ち、東京の麻布高校、東京大法学部を経て1995年にNHKに入局。弘治氏の秘書などを経て2001年、東京都議選に江東区選挙区から立候補し初...
自衛隊の政治利用は許されない。約23万人の隊員を統括する防衛相の見識が問われている。 木原稔防衛相が、衆院長崎4区補欠選挙で自民党候補の応援演説をした際、「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族のご苦労に報いることになる」と訴えた。 演説をした長崎県佐世保市には自衛隊の重要拠点がある。...
【読売新聞】 １５日に投開票された東京都議選の立川市選挙区補欠選挙（欠員２）で自民党公認候補が敗北し、自民内で動揺が広がっている。公明党の自主投票が響いたとみられ、次期衆院選に向けた都内の選挙協力を一度解消した両党のしこりが、依然と
衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡り、自民、公明両党の対立が激化したことで、双方のパイプの細さを露呈した。同時に、自民党内で、「公明・創価学会」票への依存が深い議員を中心に動揺が広がり、組織の弱体化も浮き彫りとなった。実は、１９９９年１０月の連立発足時、こうした事態を想定し、公明...
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