■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）...
憲法記念日の3日、憲法改正を求める立場の人たちや憲法を守る立場の人たちが、それぞれ都内で集会を開きました。 《「憲法改正を求める立場」の人たちでつくる団体の集会》 憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などは、東京 千代田区でフォーラムを開き、主催者の発表でおよそ800人が参加しました。 この中で官房副...
経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。...
衆院で審議中の経済秘密保護法案には、民間人への身辺調査「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」が盛り込まれています。個人のプライバシーがどこまで丸裸にされるのか―。防衛省・自衛隊による職員隊員への身辺調査の一端を見てみました。 「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラ...
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が5日、衆院内閣委員会で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。法案は、野党の要求に基づき、対象となる情報の指定などに関する国会監視を導...
国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人の身辺調査をするセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」を巡り、いろいろな問題点が指摘されている。政府は今国会での成立を目指すが、28日の衆院内閣委員会の参考人質疑でも有識者が人権侵害などを防ぐ仕組みがない...
ようやく制度化「セキュリティ・クリアランス」とは？ 民間企業にどう影響するのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） いま国会で議論されている議案の中で、日本のビジネスパーソンも注目しておかなければいけない話がある。 セキュリティ・クリアランス法案である。 この法案の正式名は「重要経済安保情...
先月末に閣議決定された経済安保の保護法案は「特定秘密保護法の拡大版」と危惧される。秘匿する情報の範囲を経済分野にも広げ、漏洩（ろうえい）した場合などに処罰を下す中身になっている。この法案、保守色の濃い議員に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の団体が推してきた「スパイ防止法」と相通じるとも...
岸田文雄政権が、漏えいに罰則を科す国家機密の範囲を経済安全保障に関わる情報にも広げる「重要経済安保情報保護法案」（経済秘密保護法案）を国会に提出しました（２月２７日）。軍事や外交などの分野で情報の秘匿を目的にした「特定秘密保護法」の経済安保版です。秘密の範囲が大幅に膨らみ、機密情報を扱うために求...
政府は15日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の条文案を自民、公明両党に説明した。両党とも部会で約1時間審査したが異論は出ず了承。政府は今月下旬にも法案提出する。世論を二分し...
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