5月6日までの大型連休は岸田内閣メンバーの外遊ラッシュとなる。 岸田文雄首相は同1日から6日間の日程で、フランス、南米のブラジル、パラグアイを歴訪。閣僚13人も出張を予定する。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行して初めての大型連休で、首相・閣僚の3分の2超が日本を離れる予定だ...
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等...
政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する...
野党各党の国会議員があいさつし、河野太郎デジタル相が自民党国会議員に配布した文書への批判が集中した。文章はマイナ保険証が利用できない医療機関があった場合、マイナンバー総合フリーダイヤルに通報するよう、支援者への呼びかけを依頼する内容だ。 宮本徹衆院議員（共産）は「文書を読むと『マイナンバーカード保...
河野太郎デジタル相がマイナ保険証での受け付けができない医療機関があった場合、公的相談窓口に連絡するよう支援者に要請する文書を自民党議員に送付したことについて、岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で「不適切なものではない」との認識を示した。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 文書を巡り首相は「医療機関...
新型コロナワクチン集団提訴により、YouTuberの動画が再注目 4月17日、新型コロナワクチン接種後に死亡した男女の遺族など13人が、国を相手取って、東京地裁に集団提訴しました。その訴状の中に、2021年当時のワクチン担当相である河野太郎デジタル相と「はじめしゃちょー」（同1090万人）との対談について書かれていた...
２３日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は、新型コロナワクチンの接種推進のためにＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画９本を作成し、３２００万円を支出したことを明らかにした。 参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性な...
「元号『令和』の決定経過」 ―既に中央公論で発表済― 4月21日付共同通信から「首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案」の見出しで、元号の決定について杉田和博官房副長官(当時)をトップとする事務方と今井尚哉首相秘書官がいかにも対立していたともとれる記事が配信された。この元号「令和」の決定経...
政府はマイナ保険証の普及を目指し、利用者の増えた医療機関に支援金を出す方針を示した。一方、河野太郎デジタル相はマイナ保険証が使えない医療機関の通報を促す文書を配布した。利用率が低迷する中、医療機関に狙いを定めたアメとムチ。残念な過去とも重なるが、そもそも政府が今やるべき仕事はこんなことなのか。（...
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