「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案 審議初日に指摘が出た多くの問題 自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。改正案には、新型コロナウイルス禍などを受け、緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるよう...
健康被害が相次ぐ小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、被害のあったロットから、原因と疑われている「プベルル酸」の他に、通常製品にはない化合物がさらに１種類含まれていることが７日、共同通信の依頼による岐阜薬科大の独自分析で分かった。今回の抽出・測定条件では、プベルル酸とみられる物質よりも少なくとも...
本年度初の放出。東京電力によると、19日から約7850トンを放出した。トリチウムの総量は1兆5000億ベクレル。原発周辺の海水に含まれるトリチウムの濃度は5月3日、これまでで最高の1リットル当たり29ベクレル（放出口から北200メートル地点）を検出したが、放出停止を判断する700ベクレルは下回った。東京電力の担当者は...
緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにする地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。この日、国会内では「徹底検証！これでいいのか地方自治法『改正案』」と題した反対集会が開かれた。政府は、新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえた改正案だと主張するが、出席者からは、...
水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は７日、水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。
同社は1978年から続ける沖縄ツアーで、太平洋戦争の戦跡や米軍基地を巡ったり、自衛隊配備が進む南西諸島の住民から話を直接聞いたりする企画をしてきた。2015年のツアーでは、米軍の基地建設が進む名護市辺野古の抗議現場の見学を盛り込んでいた。その見学で旅行客に立ち入り禁止区域での座り込みを促しているなどとし...
東京・JR渋谷駅の新南改札が7月21日から、約200メートル北側にできる新駅舎に移転する＝イメージ（JR東日本提供）。新しい改札からは山手線と埼京線の両ホームに降りることができ、JR東はアクセス向上につながるとしている。 移転後の新南改札は、複合施設「渋谷サクラステージ」と「渋谷ストリーム」をつなぐ通路に面す...
外国人に対する差別の構造を解き明かそうと、在日コリアンが多く暮らす川崎市で「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権」と題したシンポジウムが開かれた。同志社大の板垣竜太教授（朝鮮近現代社会史）は講演で、植民地支配で形成された朝鮮との関係性が戦後も克服されず、レイシズム（人種、民族差別）に根ざした法...
県が配布する「生活保護のしおり」の改訂版。生命保険加入や自動車保有が、事情によっては認められることなどが新たに記載された 群馬県は生活保護利用者や希望者向けに、制度の内容を説明するため配布している「生活保護のしおり」の内容を、4月12日付で改訂した。桐生市での生活保護に関する一連の問題を調査するため...
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相...
「東京新聞」に関連する商品は見つかりませんでした