東京新聞 - 関連ブログ

「高市総理は憲法守れ」「武力で平和はつくれない」国会前で改憲阻止や戦争反対を訴える緊急アクション:東京新聞デジタル

「平和憲法を守るための緊急アクション0408」が8日夜、国会前であった。若い世代や女性を中心に、3万人(主催者発表)の人たちが交流サイト(SNS)を通じて集まり、色とりどりのペンライトや、ライトアップされたプラカードを手に、改憲阻止や戦争反対を訴えた。

自民幹部「官邸が嫌がるから」…高市首相、国会出席を削りに削って予算成立 SNSにはせっせと書き込む落差:東京新聞デジタル

自民幹部「官邸が嫌がるから」…高市首相、国会出席を削りに削って予算成立 SNSにはせっせと書き込む落差

「シェルター」を増やせ…政府の号令に自治体は困惑 新たな公共事業化のニオイに「優先順位が違う」の異論:東京新聞デジタル

政府は先月末、武力攻撃時の避難施設に関する基本方針を閣議決定した。「市区町村単位で人口カバー率100%」などを目指すと打ち出したが、素朴に浮かぶ疑問も。自然災害ですら満足な避難生活が送れないのが日本という国だ。前のめり感ばかり先行して、過去の反省を棚上げにしていいか。議論の優先順位を改めて考えた。(...

社会に牙をむく右傾陰謀論の凄まじい闇〜渋谷スクランブル交差点放火事件の省察(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース

・「日本はほぼ乗っ取られています(※朝鮮人に)」主張目的か 渋谷のスクランブル交差点で50代の男が灯油に火をつけ、その後自首した。男は往来妨害の容疑で逮捕されたが、その目的は放火そのものでは無く、自身のサイトを世間にアピールすることが目的だったようである。 段ボールにコピー用紙を張り付けたようなもの...

「韓国は日本から精油をほぼ100%輸入しているから燃料費が高くて日本に来られない」というデマ : 脱「愛国カルト」のススメ:ネトウヨのデマ・差別・暴言に騙されないためのサイト

これは2019/08/22、日韓関係悪化に伴い、韓国からの訪日観光客減少を受け、大韓航空や韓国LCC各社が地方路線を中心に減便・運休を実施したときの記事の再掲です。ネトウヨがいかに頭が悪いか確認しよう! ここまでバカでよく恥ずかしくないものだ。 <ざっくり言うと> 韓国の飛行機の日本路線見直しについて、「原因は...

ペンライトを振って「後の世代に絶対に平和を残したい」…市民と野党有志が池袋で改憲阻止や戦争反対を訴え:東京新聞デジタル

ペンライトを手に戦争や改憲への反対を訴える「市民と野党の共同アクション 4.5ペンライト集会」が5日、東京・池袋駅西口で開かれた。参加者は人気漫画やアイドルなど「推し」をあしらったライトを振り、声を上げた。 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が主催。「広く市民に可視化されるような流れを...

JR浦和駅西口にビックカメラ出店へ 再開発商業ビル「浦和カルエ」の核、タワマン隣接で活性化を期待:東京新聞デジタル

JR浦和駅西口(さいたま市浦和区)の駅前にオープンする複合施設「浦和カルエ」に家電量販店のビックカメラが核テナントとして出店する見込みであることが分かった。西口にはこれまで家電量販店がなかったため、駅利用者や市民の話題を集めそうだ。 浦和駅西口では南高砂地区再開発事業が進められ、浦和カルエは今夏完成...

国会予算審議に「衆院3分の2」は使えない FNN記事の憲法誤認を分析 #エキスパートトピ(大濱崎卓真) - エキスパート - Yahoo!ニュース

FNNプライムオンラインで平井文夫氏が「衆院3分の2を使って予算を強引に年度内成立させれば良かったのに」と主張する記事を公開しました。しかし、憲法上「衆院3分の2」による再議決が認められているのは法律案(第59条)のみであり、予算(第60条)には適用できません。予算に関しては参院送付から30日で自然成立する別...

【AI重賞予想 JRA】 ダービー卿CT2026開催!本日の私の馬券はこちら!(2026/04/04) - 一口馬主クロキリ

新年度が始まりましたね! 1~3月の馬券は散々でしたが、心機一転また挑戦していこうと思います。 【ダービー卿CT 2026予想】過去データが導く好走パターン!本命推奨馬と、消しデータを覆す危険な穴馬 📊 ダービー卿CT 2026:激走を呼び込む4つの黄金データ 🐴 データ推奨馬&危険な穴馬(特注馬) 💸今回の買い目 【ダ...

高市政権が「石油節約の呼びかけ」をためらう理由は? 経済への影響、国民性…与党内では新法検討の動き:東京新聞デジタル

イラン情勢の緊迫化によるエネルギー供給の混乱を巡り、政府が需要抑制の呼びかけに二の足を踏んでいる。経済活動や景気への悪影響を懸念するためだ。ただ、足元で石油、電力などの不足はないと強調する姿勢には、与党内からも疑問の声が上がる。事態の長期化を見据え、新規立法を含めた対策を求める意見も出始めた。(...


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