シビリアンコントロール - 関連ブログ

陸上自衛隊内の「秘密結社」に入らされていた話

数日前から現役幹部自衛官が刃物持って中国大使館に侵入して捕まるという事件から 警視庁がブチキレて初手で公安が犯人の所属駐屯地に強制捜査に入るという、この間放送してた劇場版パトレイバー2みたいなことがリアルで起きて大騒動になってるけど ああいうガンギマリな思想強めの幹部自衛官たちにはちょっとした思い出...

高市政権に問われる真の保守:中国に「外交カード」を与えた不祥事の代償 #エキスパートトピ(鈴木崇弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース

2026年3月24日、宮崎県えびの駐屯地所属の3等陸尉が刃物を持ち、駐日中国大使館へ侵入した事件は、日本国内では重要案件として取り上げられていないようであるが、実は日本の国防と国益を揺るがす重大事態です 。 「中国の強硬姿勢に抗議したかった」という動機は、保守層や国家主義的な信条を持つ方々にとって、ある種...

三浦瑠璃氏、自衛隊こそ「平和ボケしているのではないか」 中国大使館侵入事件めぐりバッサリ - ライブドアニュース

国際政治学者の三浦瑠璃氏が2026年3月25日にXで、現役自衛官が中国大使館に侵入した事件を受け、自衛隊について「平和ボケしているのではないか」などと批判した。 「極めて由々しきことが起こっている」木原稔官房長官は3月25日午前の記者会見で、記者からの質問に答える形で、事案について「昨日3月24日に現職自衛官の...

防衛大校長に異例の元制服組起用 吉田圭秀前統幕長(共同通信) - Yahoo!ニュース

防衛省は10日、退職する久保文明防衛大学校長の後任に、吉田圭秀前統合幕僚長を充てる人事を発表した。4月1日付。防衛大校長は、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール(文民統制)の理念なども踏まえ、学者や官僚出身者が就くケースが多く、元制服組トップの起用は異例だ。 【動画】マニラ寄港の護衛艦「いずも」...

ここへきて中国の言論統制・経済状況が悪化…多くの人が理解できていない「中国関係者の暴言・無礼」の構造

2. 日本にとっての正論は現在の中国政府には通じず、日本は中国のナラティブを覆すナラティブを生み出す必要がある。思考経路や意識形態のまったく異なる中国政府と日本の常識をもって向き合っても、通じるはずがない。中国政府やその関係者の発言や行動の一つひとつに憤る世論に反応するのではなく、大局を見て国益をと...

11/7 予算委員会質疑(総理の外交基本姿勢、存立危機事態、在日米軍基地からの直接出撃、川崎重工事件) | 衆議院議員 岡田かつや

11/7 予算委員会質疑(総理の外交基本姿勢、存立危機事態、在日米軍基地からの直接出撃、川崎重工事件) 【委員会】衆議院 予算委員会 質疑 【日 時】2025年11月7日(金) 13:55~(58分間) *見逃し配信はこちらから➾11/7 予算委員会 【質問要旨】 総理の外交基本姿勢 存立危機事態 在日米軍基地か...

単独インタビュー 石破茂首相 私だけに明かした「戦後80年メッセージ」の深層 | 毎日新聞

この時代は新たな「戦前」なのか 石破茂首相(10月10日現在)は、最後の大仕事ともいうべき「戦後80年に寄せて」と題した所感を発表した―。歴代内閣の歴史認識は「引き継ぐ」としたが、その本当の意図は何だったのか。記者会見では伝えきれなかった石破氏の「肉声」を気鋭のジャーナリストが単独インタビューで迫った。 ...

あなたは操られているのか?国家を動かす「ディープステート」を徹底解説

第1章:闇に潜む言葉、「ディープステート」との遭遇私たちの生きる現代社会は、情報で満ち溢れています。スマートフォンの画面を一度スワイプするだけで、世界中の出来事が瞬時に流れ込んでくる。その情報の奔流の中で、時折、私たちの心をざわつかせる不可解な言葉に出会うことがあります。その一つが「ディープステー...

石破首相の80年談話「戦争を二度と起こさないために」スピーチと記者の質疑応答の書き起こしまとめ(戦後80年所感)|藤井セイラ

こちらは筆者が聞きながらツイッター(X)で書き起こしたもののまとめです。正確に一字一句書きとったというよりは、家族や友人に「こんなことを石破首相がしゃべっているよ」と話すなら、このように適宜いいかえる、という要約・補足になっている部分が多数あります。ご容赦ください。 *閣議決定を経ることができず、...

「安保法制成立10年」各紙社説保存庫 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

2025年9月21日現在、読売と毎日には関連社説がない様子。 朝日新聞 (社説)安保法制成立10年 恣意的運用 厳格な歯止めから 2025年9月19日 5時00分 自国が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国への攻撃に武力で対応できる集団的自衛権。第2次安倍政権が、歴代内閣の堅持してきた憲法解釈を変更し、そ...


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