全国労働組合総連合（全労連）が全国規模の女性労働者の労働実態調査結果を公表した。13日、東京都内で会見を開き、4割以上が生活に必要な「最低生計費」に満たない賃金で働いている実態が浮かび上がった。（竹谷直子、写真も） 全労連は、家賃や光熱費など生活に最低限必要な年収「最低生計費」を算出。最低生計費以下...
練馬区長選挙は地元育ち・吉田健一さんが、小池百合子知事の「秘蔵っ子」を破る 尾島さん敗北、多方面にショック
by Maru｜2026年4月12日 この記事でわかること 政府が「4ヶ月分確保」と言いながら、現場で原料が届かない理由 「確保している」と「手元にある」は経営的にまったく違う話だということ 合板の糊がないと丸太が売れない──ナフサ不足が「掛け算でゼロ」になる構造 医療・食料・建設・農業・物流、それぞれで「一個欠ける...
こう打ち明けるのは、愛知県の自治体にある保育園で保育士として働く会計年度任用職員の60代女性。正規職員と比べて給与水準が低く、特別休暇なども取りにくい会計年度任用職員の待遇改善を求め、同じ立場の女性職員24人でつくる労働組合のリーダーとして、自治体側と交渉してきた。 3月26日に自身の「人事評価報告書」...
在名古屋米国領事館（名古屋市中村区）が、早ければ月内に閉鎖される見通しであることが複数の関係者への取材で分かった。財政支出削減を掲げるトランプ米政権が進める在外公館の縮小・再編計画の一環。領事館は...
10日に衆院内閣委員会で実質審議に入った、政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案には、情報機関の活動を監視するための制度が盛り込まれていない。欧米主要国では国会が監視機能を担っているが、高市早苗首相はその必要性を否定する。野党や識者らは政府による情報...
政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案は10日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。木原稔官房長官は、プライバシーや個人情報保護に配慮する規定を盛り込んだ条文を設ける必要性について「感じていない」と否定した。（川田篤志）
過去最大規模で7日に成立した2026年度予算。同日夜に高市早苗首相は官邸で報道対応したが、フリーランス記者から「告知がなかった」と不満が上がっている。異例の短時間で進められた国会での審議に消極的な姿勢などへの批判にも、高市氏の説明は交流サイト（SNS）が中心。議論や追及を避け、語らない姿勢が際立っている...
東京五輪・パラリンピックの選手村を再整備した「晴海フラッグ」（東京都中央区）内の小学校が、開校3年目でパンク寸前だ。想定を超えるペースで児童が急増。教室不足を見越した第2校舎の建設も間に合わず、本年度は校内を改修してしのいだが、今後どうなるのか。（中沢誠）
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の高校生ら2人が死亡した事故を受け、参政党の梅村みずほ参院議員が国会質疑で、沖縄の市民団体や民泊、美術館などの「思想」を国が調査し、学校などに提供するよう求めた。安全性の確保の重要性とは別に、内心の自由にまで踏み込むような国会議員の発言に、沖縄の関係者...
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