絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示して...
ティックトックに売却か禁止かを迫る法案が米国議会で可決された。このニュースは、グローバル展開を望む他の中国企業に冷酷で厳しい真実を突き付けている。 by Zeyi Yang2024.05.03 3 2 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 今回は少し内省にふけることを許してほしい。先日、ティックトック(Ti...
「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 社会・政治 投稿日:2024.05.02 16:30FLASH編集部 5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共...
5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック(大阪市)が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは...
温暖化ガスの排出削減が叫ばれるなか、鉄道業界でも環境対策が次々に実施に移されている。鉄道車両の大多数は二酸化炭素(CO2)を直接排出しない電車だが、それに飽き足らず東急電鉄や宇都宮ライトレール、西武鉄道などのように電車を動かすための電力を再生可能エネルギー由来に切り替える動きが目立つ。カーボンニュー...
経済復活を目指す中国は世界中に安価な製品をあふれさせつつあり、20年余り前に世界の製造業を席巻した「チャイナ・ショック」の続編を数兆ドル規模で引き起こしている。 だが今回、世界は反撃に出ている。 米国と欧州連合(EU)は中国製の電気自動車(EV)や再生可能エネルギー関連機器に対し、 貿易障壁を引き上げると...
蓄電器とは 蓄電器とは、エネルギーを電気の形で蓄えるための装置です。 主に、電気を一時的に保存し、必要な時に使用できるようにする目的で利用されます。 一般的な蓄電器は、キャパシターや特定の高容量バッテリーなどが該当し、その使用範囲は非常に広いです。 例えば、家庭用の電子機器から産業用の大規模な設備ま...
生成AIで死者を“復活”させるビジネスは人を救うのか 指摘される懸念とは?:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ) 最近日本で、中国発のこんなニュースが話題になった。 TBSの報道によると、「世界では今、インプットされたデータから文章や画像などを自動で作り出す『生成AI』の技術が急速に進化しています。...
1ドル=156円台の円相場を示す街頭の電光ボード=東京都中央区で2024年4月26日午後6時14分、和田大典撮影 日銀は26日、大規模な金融緩和策からの転換後、初となる金融政策決定会合を開いた。政策金利(無担保コール翌日物)は現行の0~0・1%程度とし、低金利政策を維持することを全会一致で決めた。日銀が目指す2%の物...
温室効果ガスを削減するための行動として、日本人が第一にあげたのが「リサイクル」。しかし、リサイクルの削減効果はそれほど高くないという報告がある。日本人の意識と実際の効果との間には、ショッキングなまでのギャップがあった。 世論調査会社イプソスは、世界33カ国2万4290人を対象に気候変動に関する意識調査『E...
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