労働組合 - 関連ブログ

30歳で労働組合(高教組)の責任者になった教員が体験した2年間の回顧録が「労働組合の存在意義」を分かりやすく伝えていて興味深い (3ページ目)

佐伯 佳祐 @noeasywalk 私は、大都市高教組連絡協議会という繋がりを活かし、その政令市の高教組に連絡をとった。そして、大都市で連帯して共同声明を出さないかとの提案を行なった。その市の高教組の答えは、小学校での出来事だから、小学校の組合に諮らせてくれとのことだった。 2024-05-02 23:45:50 佐伯 佳祐 @noeas...

フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘

フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 (Part.1「フランスのセ...

30歳で労働組合(高教組)の責任者になった教員が体験した2年間の回顧録が「労働組合の存在意義」を分かりやすく伝えて興味深い

MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 航空宇宙、ミリタリー、無人機関係の話をします。スペースXのファン。 個人、企業問わずVtuberを応援しています。 twpro.jp/masa_0083 MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 感動した。 このツリー、ぜひ最後まで読んで欲しい。労働組合の本当の姿、「労働者の権利のための組合」がどういう...

サピエンス全史が好きすぎて4周したので感想を語る[本紹介・読書感想] - 思索日記

読書好きの一人として知人と話していると、よくおすすめの本を聞かれる。おすすめの本は好きな本とは異なる。どうせおすすめするなら、相手のことをよく知った上で本当の意味で本を薦めるのが私のモットーだ。相手がいかにも好きそうな本を薦めることもあれば、相手の長所に寄り添ってもっとそれを伸ばしてあげられそう...

Googleとイスラエルのビジネス関係に対する抗議活動で解雇された50人以上の元Google従業員が不法報復だとして規制当局に告訴状を提出、抗議を見ていただけで解雇されたという人物も

Googleがイスラエル政府との間で結んだクラウドコンピューティング契約を糾弾するべく抗議活動を行ったGoogle社員が解雇されました。この解雇された元従業員たちが、Googleによる解雇は不法報復だとして全米労働関係委員会(NLRB)に告訴状を提出しています。 Google workers fired for protesting Israeli contract file ...

円安の原因は日本企業のグローバル化である

1ドル=160円を突破した為替は介入で少し戻したが、その効果は一時的である。円が一貫して安くなるのはファンダメンタルな原因があるからだ。ちょっとややこしいが、解説しておこう。 名目為替レートはなぜ購買力平価より大幅に低いのか ドル円レートは、短期的には日米金利差で決まるが、この金利平価は購買力平価(PPP)...

対象外と安心していても、いつか自分が刺されるね - 48歳からのセミリタイア日記

こんにちは 数日前に記事にした、金融所得に対する保険料負担の検討について セミリタイア民の反応はかなり熱いものがあります ブログを見ているだけでも、多くのブロガーさんが取り上げていましたし ブログの反応を見ていると 対策を考える 自分は対象外と安心 と大きく2つに分かれていました 私はとりあえず下の反応で...

維新・馬場代表「立憲が野党第一党では日本の国は良くならない」 立憲・泉代表は一蹴「(立憲と)戦おうというような構図作りはあまり功を奏しない」「自民党の政治に対する考えを示した方が良いのでは」 | 特集 | MBSニュース

維新・馬場代表「立憲が野党第一党では日本の国は良くならない」 立憲・泉代表は一蹴「(立憲と)戦おうというような構図作りはあまり功を奏しない」「自民党の政治に対する考えを示した方が良いのでは」 衆議院補欠選挙の結果をうけ、日本維新の会の馬場伸幸代表が立憲民主党に対し「あの方々が野党第一党でやっておられ...

岸田総理がメーデー出席・昭和は働きアリ・GW長期休みが無かったぞ。 - 早期リタイア・アウトドア旅行&日常備忘録「還暦プラス」

今年も 岸田総理が メーデーに出席したそうですが、 参加者から「帰れ!」とヤジがあった そうですね。 私が メーデーに行ったのは 40年前ですが、 自民党の総理が 労働者の味方になって、 賃上げ要求なんて 考えられぬ ゼネスト時代、 実際に 賃上げの動き、総理の影響力は最高と思うんだけど、 政府の 動向を見てれば ...

“カスハラ” 約2人に1人が被害に 労働組合が実態調査 | NHK

労働組合が実施したカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査で、「2年以内で被害にあった」と回答したのは、およそ2人に1人で、専門家は「被害を防ぐためには、企業側がカスハラの線引きを明示することが重要だ」と指摘しています。 “カスハラ”の実態は 労働組合でつくるUAゼンセンは、カスハラの実態を調べ...


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