福祉国家スウェーデン 北欧を代表する国家の一つで福祉国家と名高いスウェーデンについて書きたいと思います。人口1000万人余りの小国で、有名な福祉は、大学まで無料、医療は外来医療なら900クローネ（12600円）薬剤費は1800クローネ（25,200円）以上は基本無料であり、病気で休暇を取った場合14日間は企業が賃金を払い...
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけた「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）。出生率が低くて人口流入に依存している自治体を「ブラックホール型自治体」と名づけた。人を吸い込んでしまうからである。全国で25の自治体がやり玉に挙げられたが、そ...
少子化対策にならない子育て支援「子育て支援では出生減は改善されない」 この事実は何度もエビデンスをベースに説明してきた。日本に限らず、欧州などにおいてもそれは同様で、子育て支援政策予算というべき欧州の「家族関係政府支出GDP比」は軒並み日本より高いが、とはいえ出生率も出生数も下がり続けている。そもそ...
東京は住宅が狭すぎて家の中に文化がない。 まともな本棚を置けない。絵を飾るスペースがない。靴はひとり数足しか保管場所がない。 大きな冷蔵庫を置けないのでヨーロッパや東南アジアの珍味を貯めておけない。 ホームベーカリーを置けない。ピアノを置く場所がない。食器が一家で20枚もない。 子供が学校で作った紙粘...
「消滅可能性自治体」とは、2020年から2050年までの30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体のことを言います。 30年間でその年代（20～39歳）の女性が半分になるとどうなるのか… 高齢化は言わずもがな増えていくのは今や当たり前になっていますので、こういう自治体が744自治体あ...
移動図書館の本を読む子どもら＝２０２３年１２月、台北/Wiktor Dabkowski/picture-alliance/dpa/AP 台湾・台北（ＣＮＮ） 台湾の同性婚カップル、洪紹挺さんと黄恒綜さんにとって、血のつながった子どもを授かるのは決して楽ではなかった。 ２人は２０１９年、ちょうど台湾がアジアで初めて同性婚を合法化したタイミン...
アルプス山脈に囲まれた都市ボルツァーノの中心街にある市庁舎。ステファノ・バルド（38）は授乳休憩で早退をする。 「もちろん僕が授乳するわけじゃないんですけど」運輸行政を担当しているバルドは、妻と子供6人の写真を飾った執務室でこう話す。妻は新生児の世話で家にいる。親のどちらか一方が授乳休憩をとる権利は...
東京は「ブラックホール」なのか？(その１)：少子化にまつわるエトセトラ 中里透 マクロ経済学・財政運営 社会 出生率に関するデータが公表されると、きまって東京の出生率が低いことが話題となり、「子育て支援策の充実を」「子供を産み育てやすい街づくりを」という趣旨のコメントが新聞やテレビに登場する。 出生率が...
「そろそろ終わりが見えている」 【ジム・ロジャーズ（以下、ロジャーズ）】通常、アメリカの株式市場は大統領選挙の前年からほぼ上昇し、活況状態になります。そして、選挙の年にはさらに市場は明るさを増していきます。というのも、アメリカの中銀が大統領選挙のために大量にお金を刷るからです。歴史的に見ても、大統...
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4...
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