アラブ首長国連邦（UAE）で2023年末に開かれたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に合わせ、米国政府は2050年に世界の原子力発電所の設備容量を2020年と比べて3倍に増やすとの宣言を発表した。 日本やフランス、韓国を含む20カ国以上が賛同した一方、世界で最も原発を建設中の中国やロシア、インドは同宣言...
2011年3月11日に発生した東日本大震災ではマグニチュード9.0を記録した大地震の揺れに加え、沿岸部に押し寄せた大津波による被害、そして福島第一原子力発電所事故に伴う悪影響が広範囲に及びました。そんな東日本大震災では、世界中とのインターネット接続を支える海底ケーブルも多数切断されて日本は危機的状況に陥っ...
東京電力・福島第一原子力発電所の事故を描いたNetflixドラマ『THE DAYS』が話題だ。日本の評価サイトではポイントが高く「息をつめて見た」「再現度が高い」などの感想が寄せられている。海外では英紙ガーディアンのサイトに「事実に執着し、人物像もストーリーもないがしろにしている」との評が載るなど、事実にこだわ...
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国の賠償責任を認めない判決が確定したことを受けて、原告の福島県いわき市の住民が会見を開き、「最高裁の判断は許せない」などと語りました。 いわき市の住民たち1400人以上は、原発事故で平穏な生活を奪われたとして、国と東京電力に賠償を求める裁判を起こし、2審の仙...
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人...
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から１３年。このほどＮＨＫが茨城県に行った情報公開請求で、事故当時の住民の避難をめぐる「文書」の存在が明らかになった。文書の日付は２０１１年３月１６日。 大勢の福島県の住民が原発周辺から避難しているさなか、茨城県は福島県に対し「避難が要請されていない...
Microsoft脅威分析センター(MTAC)が2024年4月4日、「中国がAI生成コンテンツを悪用してアメリカ・韓国・インドの選挙を妨害しようと計画している」というレポートを発表しました。このレポートによると、中国は偽のSNSアカウントを使用して有権者に分断の種をまいており、すでに2024年1月に行われた台湾の総統選挙でAI生...
福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「核燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けて、東京電力が2025年度上期までをめどに、工法を具体化する方針を決めたことがわかりました。 福島第一原発の1号機から3号機には、13年前の事故で溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った「核燃料デブリ」がおよそ880ト...
3月22日に開催された「第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議（以下再エネTF会議）」に提出された「構成員提言の参考資料集」の表紙以外の全てのページに中国国家電網のロゴが表示されるという問題が生じました。 この資料は、タスクフォースの構成員である当財団の大林ミカ事業局長がそ...
世界各地で繰り返される戦争、2024年元旦に能登半島を襲った地震、2011年の福島第一原子力発電所の事故、そして貧困の拡大など、社会課題は山積しています。ところが、そうした社会課題に声をあげる人を冷笑したり、何か困りごとを訴える人に「自己責任」論を突きつけるような言葉が後を絶ちません。この社会には今、ど...
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