立憲民主党 - 関連ブログ

【選挙徘徊記】2024年 衆議院・東京15区補選 感想|西村慶介

1. はじめに 4月16日告示/4月28日投開票で、衆議院東京15区補欠選挙が江東区にて行われた。 この選挙は公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前議員の議員辞職に伴うものであり、裏金問題の逆風にあえぐ自民党が公認候補や推薦を出すことができず、事実上の「不戦敗」に追い込まれる(1)という異例の展開となった。 そ...

【速報】岸田内閣の支持率29.8% 前回調査より7.0ポイント上昇 5月JNN世論調査(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 不支持率は前回の調査から7.1ポイント下落し、67.9%でした。 また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から1.6ポイント下落し、23.4%、▼立憲民主党は4.1ポイント上昇し、10.2%、▼日本維新の会は0.3ポ...

「CIA」原口一博氏動画で名指し在日ウクライナ人が立民に公開状「現職議員による悪質な攻撃」(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース

在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が5日、自身のX(旧ツイッター)を更新。 立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネルの動画内でコメンテーターに「CIAエージェント」と名指しされたことに対し、名誉を甚だしく毀損(きそん)された事実無根の発言と主張して、同党に原口氏への謝罪の指示や指導を求め...

アイヌ差別、罰則求める声 自民・杉田氏投稿で論議:時事ドットコム

アイヌ差別、罰則求める声 自民・杉田氏投稿で論議 時事通信 編集局2024年05月05日19時03分配信 アイヌ施策推進法が可決、成立した参議院本会議を傍聴席から見る北海道アイヌ協会の関係者ら=2019年4月、国会内 アイヌ民族への差別を禁じたアイヌ施策推進法は、24日で施行から5年を迎える。同法付則は、5年の...

はたして蓮舫氏に「選挙妨害」を批判する資格はあるのだろうか 東京15区「場外乱闘問題」の背景(全文) | デイリー新潮

岸田政権にとって厳しい結果となった衆議院補欠選挙。東京15区では、各党が「突撃」「いやがらせ」に悩まされるという騒動も起きていた。当選した立憲民主党も「被害者」側なのだが、その言い分に違和感があると語るのは、元産経新聞記者のフリーライター、三枝玄太郎氏だ。これはある種のブーメランなのではないか――。...

立憲「自民が会費5000円でパーティ!違法買収でなければありえない安さ!」 市民「お前の党もっと安いんだけど?」

茶請け @ttensan2nd 立民「安倍のニューオータニのパーティーの会費5000円はありえない!だから安倍の方が金を出しているはずだ!買収だ!」 石川大河「見積もりを取ったどー!1人当たり13,127円かかる!」 (なお見積もり内容は参加者各人がフードファイトするかのような量のブッフェを追加(520万)することで金額が大...

首相、改憲「党派超えて議論を」 先送りできない重要課題と訴え | 共同通信

Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で...

「自民にお灸」で対立候補に投票したら「反ワク」「親露派」「原発陰謀論」という三点セットが当選して草www

分電でんこFC(電力・エネルギー業界応援) @denkochan_plc 島根で当選した亀井亜紀子議員の福島処理水放出に関する投稿です。2021年時点で、すでに現在の処理水放出の計画は決まっており、さらに国際的にも支持されていました。亀井議員の総合的な良し悪しを判断する気はありませんが、この投稿はダメだと思います。 x....

共産・田村智子氏「9条を貫いて対話!対話!対話!対話!」 護憲派集会(下)

憲法記念日の3日、さまざまな立場から憲法に関して問題提起する集会が各地で開かれた。東京臨海広域防災公園(東京都江東区)で行われた護憲派による集会には、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の幹部が参加し、各党を代表してあいさつした。 あいさつに立った共産党の田村智子委員長は「戦争をする国づくりを...

NHKの憲法記念日特集 国会での議論の進め方めぐり論戦 | NHK

NHKの憲法記念日特集で、国会での議論の進め方をめぐり、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について憲法改正の条文案の作成に入りたいとしたのに対し、立憲民主党は、社会全体や将来をふかんした体系的な議論が必要で、急ぐべきではないと主張しました。 自民党憲法改正実現本部の加藤事務総長は「災害や新型コロ...


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