堀江貴文氏が、以下の記事を投稿していた。彼は、自他共に求める情報ジャンキーということで、情報への真摯な姿勢は、素晴らしいものがある。炎上させる発言をして、注目を浴びるやり口が好きではないが、そうでもしていなければ、忘れ去られる厳しい世界にいるのであろう。 彼は、知識をいかにお金に変えられるかという...
台湾海峡有事シミュレーション2：概要と評価 2024-03-29 小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授） 「伝統的安全保障リスク」研究会 FY2023－1号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです...
装備品共同開発へ協議体 自衛隊・米軍の指揮連携―日米首脳、共同声明発表 時事通信 政治部2024年04月11日03時15分配信 ホワイトハウスの歓迎式典でバルコニーに立つ岸田文雄首相（中央左）とバイデン米大統領（同右）ら＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄首相は１０日午前（日本時...
米ホワイトハウスで、岸田文雄首相との会談後の記者会見に臨むバイデン大統領＝2024年4月10日、秋山信一撮影 バイデン米大統領と岸田文雄首相は10日、ホワイトハウスでの会談後、共同で記者会見した。バイデン氏は「この3年間で、日米間のパートナーシップは真にグローバルなパートナーシップへと変貌を遂げた」と述べ、...
首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の10日夜遅くから11日未明にかけて、およそ1時間半にわたって行われ、会談後、両首脳はそろって記者会見し、共同声明を発表しました。 声明の冒頭、日米両国を、「グローバル・パートナー」と位置づけ、複雑化する国際社会の課題に、あらゆる領域でともに対応していく...
【ワシントン＝坂本一之】４月１０日に米ワシントンで行われる日米首脳会談で、共同声明に「日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用される」と明記することで両政府は最終調整に入った。米国の日本防衛に対する揺るぎないコミットメントを再確認し、インド太平洋地域で軍事覇権の拡大を図る中国を牽制（けんせい）する...
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。 再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ、特別作業班）に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件...
横路孝弘氏は、昭和16年に北海道札幌市で生まれ、昭和44年に衆議院議員に初当選。5期目に北海道知事選挙へ立候補のため衆議院議員を辞職し、北海道知事を3期12年務めました。知事退任後に再び衆議院議員に当選し、知事就任以前とあわせて、12期34年余にわたり衆議院議員を務め、平成17年9月から平成21年7月まで衆議院副...
金門海域の快速艇転覆事件は台湾海峡両岸の緊張を引き起こし、3月15日には中国の海洋警察4隻が金門の立ち入り禁止水域に侵入し、16日にも4隻の編隊が金門の立ち入り禁止水域に侵入しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国海警による金門海域”パトロール” 画像は15...
台湾では1月の総統選挙で与党民進党の頼清徳氏が当選を果たし、政権継続が決まった。日台関係は非公式ながらも関係強化が近年進んできたが、先行きに不安がないわけでは決してない。最大の懸案事項は、日本政界で「親台湾」の立場を貫いてきた自民党の旧清和政策研究会（安倍派）勢力の弱体化である。 1月下旬、日本の国...
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