政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊...
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首...
東京・三宅坂の陸軍省記者クラブで日米開戦の発表文を読み上げる大本営陸軍報道部長の大平秀雄大佐＝陸軍省で1941年12月8日撮影 79年前の戦争が改めて注目されている。発端は4月5日、陸上自衛隊第32普通科連隊（さいたま市）が公式X（ツイッター）で、硫黄島（東京都小笠原村）の戦いに関連して「大東亜戦争最大の激戦地...
武見敬三厚生労働相が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率とは関係なく、閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明したことです。 東京新聞は25日の社説「現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ」で「マイナ保険証の利用率は3月も5.47％と低迷している」「背景には...
生成AIで死者を“復活”させるビジネスは人を救うのか 指摘される懸念とは？：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 最近日本で、中国発のこんなニュースが話題になった。 TBSの報道によると、「世界では今、インプットされたデータから文章や画像などを自動で作り出す『生成AI』の技術が急速に進化しています。...
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等...
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やフ...
政府が4月26日閣議決定した「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案スマホ新法）」は、巨大IT企業への規制を強化し、アプリストアや決済システムの運営を競合他社に解放することなどを義務付ける内容だ。同様の規制はEUが先行しており、自社サービスの優遇を禁じる「デジタル市場法」を3月に全面適用している。同月には米...
スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 目次 巨大IT企業を規制 新法案とは アプリ事業者の団体「対等な関係で交...
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