安倍晋三 - 関連ブログ

【令和6年版】「報道の自由度2024」の報道の仕方から不自由を見る - ネットロアをめぐる冒険

さて、毎年恒例、「報道の自由度ランキング」のお時間がやってまいりました。2020年から観測し始めてはや5年目(過去記事参照ベースで言えば7年目)。毎年不自由さを感じる今日この頃ですが、果たして今年はどうだったのでしょうか。 過去記事はこちら。 www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorech...

日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース

■G7の中で最下位[ロンドン発]国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国(G7)の中で最下位だ。 (1)ノルウェー(昨年同)(2)デンマーク(同3位)...

『自家用車も書店も時代遅れ?』と『海の幸のパフェ』 - 特別な1日  

爽やかな朝、いよいよゴールデンウィークも後半です。 3連休や4連休くらいで、こんなに嬉しいのだから普段自分がいかに精神的に貧しい生活をしているか、を実感してしまいます。住んでいる国自体がずいぶん貧しくなってしまいましたけど(笑)。 24年世界成長、3.1%に上げ 日本は大幅減速―OECD予測https://t.co/JPWrQF...

「暴走」する内閣、三権分立は機能している? 最高裁・国会は歯止めとなるのか 日本国憲法施行77年:東京新聞 TOKYO Web

1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。(近藤統義、我那覇圭) 岸田文雄首...

【独自】旧統一教会、下関市の公共施設で文鮮明氏の記念集会開催|NetIB-News

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、先月6日、山口県下関市の公共施設において初代教祖である文鮮明氏が日本に初めて下関から入国した1941年4月1日を記念する集会を開催していたことが、関係者への取材でわかった。 下関市などによると、先月6日、下関市にある「市生涯学習プラザ DREAM SHIP」の大ホールにおいて、...

「憲法はキラーコンテンツ」 行き詰まる安倍改憲 起死回生策は | 毎日新聞

自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会(岸田派)会長を務めた。改憲を「...

安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到:中日スポーツ・東京中日スポーツ

4月末に一時1ドル=160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS-TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策...

安倍政権の総括 - 内田樹の研究室

『自民党失敗の本質』(宝島社、2021年)に収録されたインタビュー(2021年8月に行われた)。もう3年近く前のものだけれど、自民党政治の内在的批判としては今でも有効だと思う。 ―菅内閣の支持率は下落の一途を辿り、2021年8月の報道各社の支持率は30%を切りました。この1年間の菅政権の動きをどのよ...

安倍晋三の遺言だぞ。 これテレビで流せよ。 https://t.co/VJh3hejZza"" target="view">猫のリュックくん on X: "これ、アベノミクス初期の発言かと思ったら殺される3ヶ月前の発言じゃねえかよ。ほぼ安倍晋三の遺言だぞ。 これテレビで流せよ。 https://t.co/VJh3hejZza"

ほぼ国民への宣戦布告。岸田自民が導入図る「インチキ連座制」のふざけた正体 日本を欺く集団に #政権交代 の裁き下るか - まぐまぐニュース!

裏金・脱税三昧の自民国会議員らに国民は心底うんざりしている。28日の衆院補欠選挙は東京15区・酒井菜摘氏を始め3選挙区すべてで立民候補がゼロ打ち圧勝。「当然の結果だ」「政権交代しかない」の声が多く上がっているが、そんな中で自民党がゴリ押しする政治資金規正法改正に向けた独自案は、さらに有権者の怒りを加速...


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