2024年4月30日 田中 宇 10年以上前から私にとって国際情勢は「自分の見立て・分析・理性が、世の中の常識・主流分析と正反対・大きく食い違っていても、間違っているのは自分でなく世の中の方である場合が意外と多い」というものになっている。 「常識と理性が対立したら、理性の方が正しい」という考え方は、子供や社...
国際環境や国内環境の新たな変化に対応するため、中国は愛国心と国防意識を小学校にまで根付かせる国防教育法の改正を提案しています。改正案では小学生から国防意識を持たせ、中学生から軍事訓練を行います。アナリストによれば、習近平が軍の政治的・思想的活動を学校に移したのは、中国共産党が内外の問題に直面して...
バイデン大統領が、当選すれば、ウクライナが戦争を継続できる。しかし、トランプになれば、即時、停戦ということで、アメリカ国民は、どちらを支持するかで、世界の情勢を変えることができるなんて、アメリカはなんてパワフルな国なんだ。また、他国の運命を、話し合いで決するというのは、なんだか、やりきれない気持...
1980年代のシーンがアジア経済にプレイバックしている。もちろん、悪い意味でだ。 このタイムワープ現象の最もわかりやすい例は、11月の米大統領選で返り咲きをめざすドナルド・トランプ前大統領が、40年前ならうまくいったかもしれない政策を「再び偉大」にしたがっていることだ。トランプの公約の目玉は、中国からの輸...
国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、中国はもっと個人消費を喚起すべきだと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 IMF専務理事、中国に内需刺激を要請 ゲオルギエバ専務理事は、過剰投資による不動産危機で内需が大きな打撃を受けている中...
北京（ＣＮＮ） ブリンケン米国務長官はＣＮＮの２６日のインタビューで、中国が米国の今後の選挙に「影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉」しようと試みている証拠を確認したと明らかにした。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は以前、米国の選挙に介入しないと約束していた。 インタビューは３日間の中国訪問の最...
若者たちの怒り 中国では、若者の失業率が高止まりしており、就職難が際立っている。 前編「いま中国で「無差別殺傷事件」が続発している！「暴走車が人をはねる」「幼稚園や学校を襲撃する」…習近平「報復社会」の最悪な未来」でもお伝えしたように、中国では今、暴走車が市民をはねる事件が相次いでいる。 日本で起き...
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