日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。 経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、人口減少で日本の命運は決まっているかのようだった。 このシナリオの修正は遅過ぎたくらいで、ここに...
自民党政治との決別から真の復興は始まる 被災者に寄り添わないこの国に政治家が東日本大震災から得た教訓は利権の貪り尽くし方のみ 被災者に寄り添わないこの国に政治家が東日本大震災から得た教訓は利権の貪り尽くし方のみ 大地震に遭うたび消える税金 復興予算の流用問題 「当事者」に届かない税金 政治家にとって国...
内閣府が去年実施した世論調査で、現在の生活に満足していると答えた人の割合は49％で、2年連続で低下しました。内閣府は、物価高に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていることが要因ではないかと分析しています。 内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、去年11月から12月にかけて全国の18歳以上の5000...
中国経済については昨年厳しめの記事を連発してから力尽きていたが、この間に一度財政拡張の期待というものが盛り上がっていた。2023年10月24日に中国の全人代（国会みたいなもの）常務委員会は財政赤字の拡大を可決した。前回の記事では「確かに理論的には春の全人代会期以外でも2ヶ月に一回開かれる全人代常務委員会（...
世代間でどの世代がいかんとか言う話になるとき、年齢の認識が合ってないことがよくあるので、早見表を作ってみた。 【追記】スマートフォンなど、画面幅が狭い環境だと世代の名前が入っている表の1行目が崩れます。幅を広くできる環境（横にするなど）にするか、PC表示モードなどにしてみてください。 意図した表示だと...
【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）が２０日、住宅ローン金利の目安に絞って利下げに動いた。住宅購入を促し、不況が深刻化している不動産市場の改善を狙うが、供給過剰といった問題を抱えて市況には浮上の兆しが見えない。習近平政権は厳しい経済政策のかじ取りを迫られている。 「史上最大の下げ幅」中国経済...
最後のひと押しが足りない岸田首相 内閣府は2月15日、2023年10－12月期のGDP速報（1次速報）を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 今期実質GDP（年率換算）は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共...
■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2...
1月23 飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 先進国では1980年代に退治したと思われていたインフレが復活し、景気対策は金融政策中心で財政政策は最低限度で良いとされていたスタンスがゆるぎ財政出動が叫ばれるなど、近年のマクロ経済政策は大きく揺れました。 本書のはしが...
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10...
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