武見敬三厚生労働相が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率とは関係なく、閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明したことです。 東京新聞は25日の社説「現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ」で「マイナ保険証の利用率は3月も5.47％と低迷している」「背景には...
生成AIで死者を“復活”させるビジネスは人を救うのか 指摘される懸念とは？：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 最近日本で、中国発のこんなニュースが話題になった。 TBSの報道によると、「世界では今、インプットされたデータから文章や画像などを自動で作り出す『生成AI』の技術が急速に進化しています。...
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等...
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やフ...
政府が4月26日閣議決定した「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案スマホ新法）」は、巨大IT企業への規制を強化し、アプリストアや決済システムの運営を競合他社に解放することなどを義務付ける内容だ。同様の規制はEUが先行しており、自社サービスの優遇を禁じる「デジタル市場法」を3月に全面適用している。同月には米...
スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 目次 巨大IT企業を規制 新法案とは アプリ事業者の団体「対等な関係で交...
政府は２６日、米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業によるスマートフォン向けのアプリストアや基本ソフト（ＯＳ）市場の寡占を規制するための新法案を閣議決定した。アプリストアや決済システムなどの運営を他事業者へ開放するよう義務付け、違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金を科す。巨大ＩＴへの規...
政府は26日、巨大IT（情報技術）の独占を是正する新法案を閣議決定した。米アップルや米グーグルを念頭に、スマートフォンのアプリ配信や決済システムで他社の参入を妨害することを禁止する。公正取引委員会が所管する同法を通じて、IT事業者の競争を促す。「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法案は、従来の独占...
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