1 児童虐待の現状 （1）児童相談所への児童虐待相談処理件数 平成16年度の全国の児童相談所で処理した児童虐待相談件数は、33,408件であり、統計を取り始めた平成2年度に比べて伸び率は約30倍、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べて約3倍に増加しており、平成2年度以降一貫して増加傾向が継続している。 また、前...
2023年4月に可決された「私立学校法の一部を改正する法律案」は、2025年4月からの施行が予定されています。今回の法改正は、私立学校が社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進することを目的としています。施行までに、各学校法人では、理事・監事・評議員の選任方法などのガバナンス体制を整備し、寄附...
自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、大学など高等教育機関の再編に向けた提言をまとめた。国立大については、国際競争力の強化など大学ごとの役割に応じて、値上げも視野に入れた適正な授業料の設定や学生側の負担軽減について検討するとした。 文部科学省によると、2040年の大学入学者数は約51万人...
早稲田大学は5月16日、試験中にスマートグラスを使って不正行為を働いた受験生が書類送検されたと発表した。スマートグラスで入試問題を撮影し、外部の人物と共有していたという。この件を巡り、早大は対象の受験生の入試結果を全て無効にした上で、警察に告訴状を提出していた。 不正が起きたのは2月16日に実施した、基...
国立大学の授業料は、文部科学省の省令で標準額が年間53万5800円となっていますが、特別な事情があるときは、各大学が120％を上限に授業料を引き上げることができると定められています。 関係者によりますと、東京大学が現在、標準額と同額となっている年間53万5800円の授業料の引き上げを検討していることがわかりまし...
Next GIGA向け学習用端末は必要スペックを引き上げ 学習用端末のリプレースが本格化することを受けて、文部科学省は1月29日に「学習者用コンピュータ最低スペック基準」を公表した。この基準は、従来のGIGAスクール構想における「標準仕様書」に代わるものとなる。最低スペック基準という名称の通り、学習用端末の“標準”...
東京大が授業料引き上げの検討を始めた。最大で年10万円増の64万2960円とすることも視野に入れる。有力大の間で国際競争力低下への危機感が高まるなか、トップ大の東大が引き上げを決めれば、他の国立大へさらに広がる可能性がある。学生の負担増で進学しづらくなる状況を避けるため、教育費の公的支出のあり方も含めた...
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考え...
東京大学が大学の授業料の引き上げを検討していることが関係者への取材でわかりました。授業料が最大でおよそ10万円値上がりする可能性があるということです。東京大学の授業料は現在、文部科学省が省令で定めた「…
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込ん...
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