先の衆議院選挙で衆議院の議席を失った「オール沖縄」勢力。RBCでは、かつて翁長雄志前沖縄県知事の “右腕” として勢力の旗揚げに尽力した安慶田光男元副知事にインタビュー。現状をどう見ているのか聞きました…
現在、沖縄を論ずる場においてフェイクニュースや「沖縄ヘイト」に相当する言説が蔓延してしまっていることはよく知られています。 例えば、在職中の2018年8月に逝去された翁長雄志前沖縄県知事は、那覇市長（当時）として参加した「オスプレイ撤回・東京要請行動」（2013年1月）で銀座をデモ行進した際に、巨大な日章旗...
沖縄県が対米ロビー活動を目的に米ワシントンに設置した事務所を巡り、県議会が大揺れに揺れている。事務所が実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を提出するなど、ずさんな行政運営の実態が次々と明らかになったためだ。不備は約9年間も放置され、事務所...
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が出席した。議論は紛糾し、委員から事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などを問われた県幹部らは釈明に追われた。 自民党会派の大浜...
任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選が19日に投開票され、前副市長嘉数登氏（61）＝無新＝が、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」系の現職、座喜味一幸氏（75）＝立民、共産、社民、沖縄社大推薦＝らを破って初当選した。宮古島市は県内11市で唯一、オール沖縄系の現職市長だったが、座喜味氏の落選でついにオール沖...
沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題について説明する自民党会派の大浜一郎県議（左）と花城大輔県議＝25日、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されて...
「調査しているので時間をいただきたい」と語った沖縄県の玉城デニー知事＝10月31日、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる...
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部。南側（左奥）は埋め立てが進んだが、軟弱地盤が広がる東側（右）は工事がほとんど進んでいない＝2023年12月8日、本社機「希望」から 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国は28日、設計変更の承認を沖縄県に代わって代執行した...
玉城デニー知事は、「代執行訴訟」で辺野古新基地建設の設計変更への承認を命じた福岡高裁那覇支部の判決に従わないことを表明した。厳しい決断の連続に耐え、沖縄の民意尊重を貫いた知事の決断を支持する。 斉藤鉄夫国土交通相は28日にも承認を代執行する方向で調整しているという。工事は年明けから始まるとみられてい...
沖縄県の玉城デニー知事は８日の記者会見で、今月後半にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席すると発表した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の反対を訴えるなど、政府方針と異なるスピーチを行う。移設計画をめぐっては４日の最高裁判決で県の敗訴が確定したばかりで、玉城...
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