外国人に対する差別の構造を解き明かそうと、在日コリアンが多く暮らす川崎市で「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権」と題したシンポジウムが開かれた。同志社大の板垣竜太教授（朝鮮近現代社会史）は講演で、植民地支配で形成された朝鮮との関係性が戦後も克服されず、レイシズム（人種、民族差別）に根ざした法...
県が配布する「生活保護のしおり」の改訂版。生命保険加入や自動車保有が、事情によっては認められることなどが新たに記載された 群馬県は生活保護利用者や希望者向けに、制度の内容を説明するため配布している「生活保護のしおり」の内容を、4月12日付で改訂した。桐生市での生活保護に関する一連の問題を調査するため...
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相...
＜カスハラを考える・後編＞ 客による理不尽な要求や暴力的行為など「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について考える2回連載。前編では民間企業の問合せ窓口などでカスハラに苦しむ労働者の実態を紹介した。 後編は東京23区のある自治体が舞台だ。公共事業を巡る住民側とのやりとりについて、区側が「一般論」との...
新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長（当時）の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（62）が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。（北川成史）
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると...
4月末の午後、東京都千代田区の「レトロげーむキャンプ秋葉原店」。息子と訪れた男性（42）が指さす先には、96年発売の人気ソフト「ポケットモンスター」の第1弾がある。保存状態によっては安い品も買えるが、発売時の定価3900円の5倍を超えていた。店内を見渡すと、80年代に発売された「ファミリーコンピュータ（ファミ...
住民らの声で伐採計画が見直されることになった「玉川上水旧水路緑道」の樹木＝4月25日、東京都渋谷区で（松崎浩一撮影） 東京都渋谷区は、地下水路となった玉川上水の上の緑道（笹塚－代々木、2.6キロ）の再整備で、当初伐採を予定していた樹木158本の状態を再調査し、8割以上の134本を残すと決めた。方針転換には「木...
＜その先へ 憲法とともに⑥＞ 書籍編集者として「教育」と「安全保障・軍事」に強い関心を持ち続けてきた。ただ、梅田正己さん（88）の足跡は編集者としての枠組みにとどまらない。10冊を超える著書があり、出版史上最大の言論弾圧事件・横浜事件の再審裁判を支援する会の事務局やマスコミ九条の会の呼びかけ人を務めた。
11月5日のアメリカ大統領選まで半年。トランプ氏が大統領に返り咲きを狙うまで保守層に支持される背景と実態を探った。（アトランタで、浅井俊典）＝敬称略
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