中小企業の事業再生策として、国も推奨するM&A（企業の合併・買収）で、悪質な投資会社による被害が相次いでいる。複数の被害企業によると、この投資会社は買収後、役員報酬などの名目で資金を吸い取る一方、被害企業の負債を残したまま連絡を絶つ手口を繰り返していたという。破綻に追い込まれた企業も多く、一部が警察...
洞窟の奥にいる囚人たちは、振り返ることもできない状態で縛られています。入り口の方にかがり火が燃えていて、人々を背後から照らしています。
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首...
私財を投じて2005年に創設したこの資料室は「青柿（せいし）舎」と呼ばれる。精史舎にする案もあったが、古くから人々の生活に恩恵をもたらしてきた「柿」にこだわった。「柿の半分は初夏に地に落ち、落ちた青柿（あおがき）は生食には向かないが、発酵させた柿渋は防虫や防腐など並々ならぬ効果を持つ」と表情を緩ませ...
世界第4位の人口を誇り「日本よりも日本車が走っている国」（専門家）といわれるインドネシアの自動車市場で異変が起きている。中国や韓国の自動車メーカーが電気自動車（EV）を武器に攻勢を強めているのだ。インドネシア政府も、世界最大の埋蔵量を誇るニッケルを核としたEV関連産業の成長に期待を寄せる。EV市場は拡大...
「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん（91）＝同市＝が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法 明るい生活」だ。（橋本誠） 米軍が目標面積の99.5％を焼き尽くした45年8月2日の富...
昨年4月の東京都・杉並区議選の選挙公報で、トランスジェンダーへの差別を助長する表現を掲載して発行したのは、区の「性の多様性尊重条例」などに違反しているとして、区民17人が30日、住民監査を請求したと発表した。区選挙管理委員会や岸本聡子区長らに、謝罪や再発防止のための職員研修などを求めている。 請求書な...
☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ 今月（5月）の写真：（撮影は、2024/04/29 です。） ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ 東京新聞WEB版から引用させて頂きました。 自民党の内側を知る人物ならではの「辛口批評」です。 自民党員は勿論、世の中にあるそれぞれの「集まり」に中に存在する（共通する）事柄でしょうね。 私の所は「政...
世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏...
連載＜続・砂上の安全網＞③（全3回） 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。
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