地元自治体や県が再三、実施しないよう求めている米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練について、同基地を運用する米空軍第18航空団の司令官ニコラス・エバンス准将は26日、「当分、毎月1回行い、次回は5月末を予定している」と訓練の継続を表明した。同日、玉城デニー知事や嘉手納町議会が常態化への懸念と抗議を示...
地域主権主義に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）は20日、東京都千代田区で7回目の集会を開き、上京中の玉城（たまき）デニー沖縄県知事が講演した。国が県の事務を代執行して強行する名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の現状を報告し、「選挙で負託を受けた知事...
訓練空域のない首都圏で訓練とみられる飛行を繰り返し、日本の法令では認められない低空飛行も――。毎日新聞は長期取材で在日米軍機のこうした飛行実態を確認してきた。戦後79年を迎える今、このような状況は米軍が駐留する他の国でも同じなのか。基地が集中する沖縄県の玉城デニー知事は2月、県が独自に調査した内容をシ...
沖縄本島の中部に位置するうるま市石川のゴルフ場跡地に、陸上自衛隊の訓練場を新設する計画が明らかになった。しかし、玉城デニー知事や県内与野党に加え、保守寄りといわれる地元市民・自治体もこぞって反対。計画の実現はもはや難しいと見られている。 本稿では、まず農業が主産業の人口12万7000人弱（東京都小金井市...
台湾有事への懸念など安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄県内の企業経営者でつくる沖縄経済同友会が２６日、玉城デニー知事を訪ね、有事の際の事業継続と従業員の避難についてまとめた提言書を手渡した。企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の課題を整理し、グレーゾーン事態の段階で避難できる体制づくりや事業者の社内規定...
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購...
日米の返還合意から50年を迎えた米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の移設計画が動き出した。浦添市沖に移す方向で近く掘削調査が始まる。基地負担の軽減につながるとして沖縄県も同意しているが、根強い慎重論や工事の長期化への懸念もあり完了への道はなお遠い。「極めて開発効果が高く早期返還が必要だ」。玉城デニー知事...
【うるま】沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、市内外の１７団体で構成する「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は２０日、同市の石川会館で「住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める市民集会」を開いた。１２００人以上（主催者発表）が参加。政府や防衛省に対し、同計...
1945年の沖縄戦で所在不明となった琉球国王の肖像画「御後絵（おごえ）」＝写真は第13代尚敬王、沖縄県提供＝が米国で見つかり、県に引き渡された。実物の現存が確認されたのは初めてで、琉球王国研究の重要な手がかりに。 沖縄県は15日、太平洋戦争末期の沖縄戦で所在不明になっていた琉球国王の肖像画「御後絵（おごえ...
沖縄県は15日、沖縄戦の混乱で国外に流出した、琉球国王の肖像画「御後絵」を含む複数の文化財が、米国内で見つかったと発表した。肖像画は国内で現存が確認された例はなく、琉球・沖縄の文化史や美術史研究で重要な発見となりそうだ。 県によると、2001年に米国の連邦捜査局（FBI）に捜査を要請し、昨年3月に外務省を通...
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