発展途上国 - 関連ブログ

安倍政権の総括 - 内田樹の研究室

『自民党失敗の本質』(宝島社、2021年)に収録されたインタビュー(2021年8月に行われた)。もう3年近く前のものだけれど、自民党政治の内在的批判としては今でも有効だと思う。 ―菅内閣の支持率は下落の一途を辿り、2021年8月の報道各社の支持率は30%を切りました。この1年間の菅政権の動きをどのよ...

植田総裁はなぜ「円安は無視できる」と答えたのか

日銀の植田総裁の金曜の記者会見は、ちょっとしたサプライズだった。1ドル=155円を突破して、円安が急速に進んでいる最中だったが、金融政策決定会合ではまったく政策変更がなかった。これについて「円安の進行は無視できる範囲だったということでしょうか?」という質問に「はい」とはっきり答えた(18:30~)。 円安...

『昨今の転職事情』と『麻辣湯』 - 特別な1日  

あと、数時間の我慢でゴールデンウィーク(笑)。 桜も散って、色とりどりの花が目を楽しませてくれるようになりました。 マンションの中庭にも沢山の花が咲いていますが、ボクには花の種類はさっぱり判りません。単なる記号である花の名前自体は興味はない。でも心は慰められます。 花が咲く時期はそんなに長くないです...

【SDGsとは一体、何だったのか?】第2回「持続可能な開発」概念のルーツはどこにある?|みんなの世界史

●この連載について 今から筆者がお話しするのは、SDGsを世界史の中に位置づけてみようとする試みだ。だが、なぜわざわざそんなことをしようとするのか? 現在すでにSDGs終了後の次期開発目標(ポストSDGs)にかんする議論が動き出している。だが、日本の現状はどうだろうか? SDGsに対する「記号」的なイメージばかりが...

お米で作る飲むワクチン「ムコライス」で世界を元気に | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

遺伝子組み換えのお米にワクチン抗原を蓄積させて、常温で保管でき、注射ではなく口から摂取するコレラやインフルエンザのワクチン「MucoRice」(ムコライス)のワクチンプラットフォーム構築に向けた研究が進められている。 千葉大学の清野宏卓越教授らによる研究チームが開発中のムコライスは、コレラ、インフルエンザ...

【特別取材】「ストリーミングで日本の音楽市場はまだ伸びる」日本上陸したBelieveシルヴァン・ドランジェ氏が語る | Musicman

世界の音楽市場でDXを進めてきたBelieveが日本に上陸した。TuneCoreの親会社でもあるBelieveはフランスに本社を置き、パリのユーロネクストに上場している世界有数のデジタル音楽企業だ。年間1400億円 (8億8000万ユーロ) 以上の売上を持ち、国によっては世界的なメジャー企業に比肩、あるいはそれ以上の売上シェアを達成...

ステージ4がん告知の森永卓郎66歳が緊急提言「発展途上国・日本」で生き抜く経済学「土地30坪」と「電気代ゼロ」(双葉社 THE CHANGE) - Yahoo!ニュース

「たぶん、来年の桜は見られない」そう医者から告げられたら、あなたなら、どうしますか。昨年11月、主治医から、ステージ4のすい臓がんであると告知されたのは、テレビの情報番組のコメンテーターとしてもおなじみの森永卓郎氏。 日本の3大タブーとされるジャニーズ事務所の性加害、財務省の財政緊縮主義、日本航空123...

アメリカの観光戦略:世界最大の経済力に迫る #経済力 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・節約・雑記です。

観光業で儲けるのは途上国モデル? インバウンド関連のニュースをよく見ます。観光大国を目指して、国がインバウンド政策を打ち出しており、昨年は約5兆3千億円の消費があったとのことで、これは、自動車産業に次ぐ輸出額(インバウンドは輸出にあたります)となり、電子機器類や半導体関連を超える額となります。ただ、...

FX自動売買の通貨ペアの決め方は?基本も応用も : blogminihomerのblog

最終更新日:2024年04月16日 みなさん、こんにちは FX自動売買を始めるときに悩むのが通貨ペアですね。 通貨ペアはどうやって決めればよいのでしょうか? 私は、紆余曲折を経て、2023年1月からトライオートFXを本格的に運用し、2023年5月から月平均10万円の不労所得を得ています。 私は、豪ドル/NZドル、ユーロ/英ポン...

イエレン米財務長官:過剰生産能力は世界に害を与える、 中国:保護貿易主義の言い訳にするな - 黄大仙の blog

ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中...


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