インタビュー【紀伊國屋書店に聞く】高井会長「業界改革実現へ大きな波起こす」 藤則社長「紀伊國屋書店が強くなって業界発展させる」2024.03.14 紀伊國屋書店は昨年12月1日に15年間トップを務めた高井昌史会長兼社長が会長に、藤則幸男副社長が社長となりバトンが渡った。好調な海外店舗や、大学への学術電子雑誌納入...
ここに掲げた写真は2023年９月13日に行われた「BOOK MEETS ＮEXT 2023」についての記者会見だ。中央は近藤敏貴・出版文化産業振興財団理事長、右が松木修一・同財団専務理事、左が大垣書店の大垣守弘会長だ。 全国各地で街の書店が次々と姿を消している。書店自体は存続していても店舗を構えずにいわゆる学校関係への外...
CA2043 – 動向レビュー：オープンサイエンスをモニタリングする機関向けダッシュボードとその提供指標：OpenAIREを例として / 池谷瑠絵 PDFファイル カレントアウェアネス No.356 2023年6月20日 CA2044 動向レビュー 「わざわざ系本屋」の系譜―多様化する本屋と、そこに注がれる眼差し 本屋さんウォッチャー：どむか 1....
書店・図書館等関係者「対話のまとめ」公表／共存共栄へ議論深める／「関係者協議会」設置 課題解決図る 書店、出版社や図書館関係者らが共存共栄の道を話し合う「対話の場」のまとめ文書が４月１日、出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）と日本図書館協会（ＪＬＡ）のホームページで公表された。「対話の場」では、ベスト...
《この記事は約 34 分で読めます》 新年あけましておめでとうございます。 2023年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2022年の予想と検証 2022年の予想は、以下の5つでした1 2022年出版関連の動向予想〈HON.jp News Blog（2022年1月10日）...
発売中の月刊『創』（つくる）2021年12月号の特集は「街の書店が消えてゆく」。出版関係者などよく読んでくれて反響も大きいのだが、この問題、とても深刻なので少しでも多くの方に知ってもらいたいと、ここに一文をしたためることにした。 『創』編集部周辺にもついに書店が皆無に 例えば『創』編集部のある四谷の最寄...
特に重要なのは、消費税の総額表示義務化は2004年4月1日から始まっており、出版物に関してもその時から総額表示が義務付けられているという点です。この義務化は2003年3月28日に成立した改正消費税法によって導入されたものですが（当時63条の2、現63条）、当該法改正に先立つ同年2月27日、出版業界の4団体（日本書籍出...
特に重要なのは、消費税の総額表示義務化は2004年4月1日から始まっており、出版物に関してもその時から総額表示が義務付けられているという点です。この義務化は2003年3月28日に成立した改正消費税法によって導入されたものですが（当時63条の2、現63条）、当該法改正に先立つ同年2月27日、出版業界の4団体（日本書籍出...
消費税額を含めた支払総額の表示義務が2021年3月31日に免除期限を迎えることをめぐって、一部の作家や出版関係者が表示コストの負担や非表示書籍の返品増加による出版社の経営危機を懸念する声が相次いだ問題で、日本書籍出版協会（書協）は、「出版社に総額表示への対応義務が発生するのは4月1日発売の書籍から。3月31...
消費税の総額表示（税込価格表示）の件、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会に確認しました。現時点でそれぞれの団体は、総額表示の見直しについて政治的に積極的に要望することはないとのこと。（続く）
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