歴史科学協議会 - 関連ブログ

世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明と賛同者一覧

2023年3月18日 ユニオン出版ネットワーク(出版ネッツ) 世田谷区は2016年から世田谷区史編さん事業を開始し、原始・古代から近現代にわたる史料の収集・調査にあたってきました。ところが、2022年、執筆の段階になって突如、委員(歴史学者)に対し「著作者人格権の不行使」を求め、承諾しなければ編さん委員としての委...

『歴史評論』編集部に対する公開質問状 - 呉座勇一のブログ

『歴史評論』編集部御中 呉座勇一です。 貴誌『歴史評論』2022年10月号に杉浦鈴氏の論考「多声的な歴史叙述のために――フィクション・フェミニズム・日本中世史」が掲載されました。 同稿では、私のツイッターでの不適切発言と、私の北村紗衣氏への謝罪・同氏と私との和解、私を非難する日本歴史学協会声明・オープンレタ...

日本史かわら版 第4号

「寄進地系荘園」 をどうとらえるか 京都市立日吉ヶ丘高等学校 新出高久 〈 『図説日本史通覧』 特集ページを活用して〉 新たな切り口で整理する日本史! 日本史かわら版 第4号 (2017年11月発行) はじめに 2009年に鎌倉佐保氏が,雑誌 『歴史評論』 の特 集 「歴史を学びなおす―教科書記述と歴史研究⑴」 掲載の論文で鹿...

慰安婦だけでなく部落問題でも 米ハーバード大教授の論文に「撤回要求」相次ぐ | AERA dot. (アエラドット)

米国の名門ハーバード大学のラムザイヤー教授が慰安婦問題や日本のマイノリティー(少数者)について書いた論文が、国際的に大きな波紋を広げている。「先行研究を無視し文献の扱いが恣意的だ」などとして米国の大学教授や韓国社会から批判の声があがり、日本でも学者らが抗議の緊急声明を発表。論文掲載の撤回を求める...

日本歴史学協会 - ハラスメント防止の取り組み

歴史学関係学会ハラスメント防止宣言 一般に、ハラスメントは、性別、性的指向、性自認、社会的身分、人種、民族、国籍、宗教、信条、年齢、職業、学歴・職歴、身体的特徴、障がいの有無など個人の人格にかかわる言動によって、あるいは力関係や優越的地位を利用して個人に不利益・不快感を与え、その尊厳を損なうすべて...

新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明

2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』(IRLE)のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦=性...

新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する ― 日本の研究者・アクティビストの緊急声明 ― | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任

PDF – 日本語 – English – 한국어 2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』(IRLE)のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経...

ハーバード大学 ラムザイヤー教授問題に関するリンク集 | アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)

ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の日本軍「慰安婦」に関する論文について、韓国や米国など英語圏で大きな批判や議論が起こっています。日本軍性奴隷制の被害と加害を伝えるミュージアムを日本で運営するwamでは、有名大学の教授であっても、日本軍性奴隷制のもとで女性たちが受けた性暴力...

緊急オンラインセミナー ・ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任

Fight for Justice緊急オンライン・セミナー もう聞き飽きた!「慰安婦は性奴隷ではない」説 〜ハーバード大学ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する〜 「慰安婦は商行為」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。これらは、1990年代後半から日本の歴史修正主義者たちによって...

日本歴史学協会 - 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議する(声明)

日本学術会議(以下、学術会議とする)第25期の活動が開始されるにあたり、学術会議が推薦した会員候補105名のうち、日本近代史を専攻する歴史学者1名を含む6名の候補の任命を、菅首相は拒否した。 そもそも日本学術会議法(以下、法とする)第七条2に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する...


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